欧州ではＥＵのご加護もあり、ＥＶ市場の最大のバッテリーメーカーに成長すると目されたノースボルト、政治主導のＥＶ、政治がバックアップせず、ＥＶが売れず１１月、民事再生で経営破綻した。

政治がＥＶを普及させているにもかかわらず、政治が伴わず、高価格、充電設備のインフラ未整備（是正中）、耐用年数、火災問題、ローン金利高（是正中）、中古車価格下落・・・等マイナス要因ばかり。

金持ちの環境派にはすでに一巡、大きな補助金を付け再度ブームでも生じさせない限り、ＥＶは政治の空念仏に終わる可能性もある。

政治がバイデン政権とウクライナに翻弄され、国民は国民を第一にすべきだと政府に反旗を翻し民族主義者が台頭、政府は右往左往し政策の中心軸さえ喪失させている。

＜ＥＶ売れなくなった＞
結果、補助金さえなくなったドイツではＥＶが売れなくなり、政府とともにあるＶＷは業績を急悪化させ、工場閉鎖・大幅リストラに追い込まれている。
特にドイツでは上記の理由で売れなくなってきたＥＶに追い討ちをかけ、昨年１２月で突然補助金を打ち切ったこともＶＷの不振に拍車をかけた。

ＶＷ　２２００億円焦げ付き
●ＶＷはノースボルトを提携先にして出資、２０１９年９億ユーロ、２０２３年ドイツ工場誘致に伴い５億ユーロの計１４億ユーロ（約２２００億円出資）していた。

さらに、中国勢は１００万円台（７万元～／現地価格）からＥＶもＰＨＶも販売しており、こうした低価格品が輸入されれば、欧州自動車産業そのものが危機に陥ることになる。
欧州最大のバッテリーセルメーカーであるスウェーデンのノースボルト社が破産し、その波紋が広がっている。

電気自動車（EV）のキャズム（一時的な需要後退）に耐えられなかった新生バッテリーメーカーが退出を余儀なくされる構造調整の信号弾との見通しも出ている。韓国企業が世界のEVバッテリー市場を掌握しつつある中国企業の唯一の「対抗馬」として浮上するか注目される。

●１１月２６日、ノースボルト社の筆頭株主である欧州のフォルクスワーゲングループが保有持分を大量に消却（会計上の損失処理）したことが確認された。ロイター通信が報じた。
ＶＷ-Ｇは２０１９年に９億ユーロ（約１４３０億円）に続き、昨年追加で５億ユーロ（約８００億円）を投資し、持分２１％を確保して筆頭株主となっていた。
まだ正確な消却規模は明らかになっていないが、保有持分を全額消却する場合、ノースボルト投資による損失規模は最大で２２００億円に達することになる。

●ノースボルト社の持分１９．２％を持つゴールドマンサックスも２３日、保有持分を全額消却し１１００億円ほどの損失を被っている。

●ノースボルトとスウェーデンのボルボ社も２０２１年６月に合弁会社設立、当初はノースボルト社生産のバッテリーをボルボ社に供給、その後合弁工場を建設し２０２６年からボルボ向けに生産開始する計画だった。

●ノースボルトは、破綻時手元資金は３千万ドルしかなく、破綻申請後、２．４５億ドル資金調達が可能となる。ＶＷ系のスウェーデンのトラックメーカー「スカニア」は１１月２１日、ノースボルトに対し、電池製造支援のため1億ドル(約１５０億円)を融資することを明らかにしていた。

◎ノースボルト
２０１６年１０月、米テスラで調達を担当して副社長だったピーター・カールソン氏がスピンアウトし立ち上げた新興ＥＶ用バッテリーメーカー。
ノースボルトの総開発責任者は阿武保郎氏、パナソニックやソニー、戸田工業などで３４年余り電池技術者としての経歴を持つ。
元々、テスラのイーロンマスク氏はサンヨーの充電電池のニッカド電池も元に研究開始、サンヨーが破綻し事業継承したパナ社がテスラ事業を引き継いだ経緯があり、阿武氏もパナ社時代にテスラと関係していたとみられる。

２０２１年に年間ＥＶ百万台分のＥＶバッテリーを生産開始。
スウェーデンを皮切りにドイツ、米国、カナダ、ポーランドに進出計画を発表し、今年３月にはドイツ工場を着工させていた。
しかし、
コスト高＝環境にやさしいバッテリー
再生可能エネルギーによる工場操業
使用済みバッテリーのリサイクル事業
今回の販売不振=大幅の販売台数の伸び鈍化

ドイツをはじめとしたＥＵの政策のまずさから、ＥＶは売れず、ＶＷはドイツ国内の３工場を閉鎖、伴い数万人の解雇を予告、さらにＡＧ部門では賃金の１０％削減も求めている。

また、中国でもウイグル工場を合弁先の上海汽車へ売却することで合意した。２０１９年に完成した同工場隣接の試験走行コースの建設時に強制労働が行われた可能性があり、株主などからの撤退圧力が強まっていたこともあるが、ＶＷも中国で売れておらず、先々販売が回復する余地は小さく、そうした株主圧力もありウイグルから撤退するのが本年のようだ。ウイグルの工場１ヶ所、テストコース２ヶ所のすべてを上海汽車に売却する。

自動車産業はドイツ最大の産業、サプライチェーンへの影響は計り知れないものとなる。そのＥＶの筆頭にＥＶ用バッテリーのノースボルトが破綻したものでもある。

※ 数値はマークラインズ社発表分
※ 新エネ車とはＥＶ＋ＰＨＶ＋ＦＣＶ
２４年1～10月の新エネ車販売台数は前年同期間比２６．０％増の１,１７６万台、うち中国が３３．９％増の９７５万台で、中国は伸びているが、ほかの国計では減っていることを表している。

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１～１０月の新エネ車販売台数は▲１８．０％減の４６万４２百台。ドイツでは昨年１２月までで新エネ車購入補助金がなくなっている。

欧州ではドイツは最大自動車市場であり、１～１０月では全体では▲０．４％減だが、新エネ車は上記のとおりで、その新エネ車販売台数減はVWやノースボルトを直撃している。