＜ウクライナ問題と環境問題＞
ウクライナはトランプ氏主導で終戦を迎える。
欧米は露制裁により凍結した資金計３０００億ドル(４５兆円)をすでに一部をウクライナ支援金に回しているが、停戦合意案件で凍結資金問題は必ず浮上することから、ウクライナ復興資金へどれほど回せるのか不明。
世銀は今年２月、ウクライナ復興資金は４８６０億ドル(約７４兆円／１５３円)を要すると試算を発表している。

欧米が有償無償で提供することになろうが、利益主義のトランプ政権の米国がどこまで負担するのか、ＥＵ内でも露に対する考えは一枚岩ではなく、復興資金の捻出をどうするのか、露制裁凍結資金の流用も含め、民族主義＝自国主義が台頭しているＥＵ各国にあり、対外国支援は難しくなり続けている。間違えばＥＵ崩壊の危機に直面する。

欧州各国は今後こうした財政問題を抱えることから、ＥＶや環境問題どころではなくなってくる。

トランプ政権は地球温暖化問題から離反するが、欧州が車両の分野で、このまま地球温暖化問題を補助金も出さず取り上げ続けるには、ＥＶ用には中国企業製の改ＬＦＰ電池が必須条件になろう。(トランプ氏は地球温暖化を地球周期説としている)

ノースボルト製や韓国勢の３元系はバッテリーが高価すぎ、経済低迷下、急速充電のインフラ整備とともに普及には限界がある。(結果、安価なＥＶ用電池の新開発も求められる)
ＶＷもEV戦略で失敗、急速に経営悪化、工場閉鎖・大リストラに直面している。

EU加盟国のポーランドでは、露産の原油・ガスの輸入を廃止したため、他国から高価な輸入となり、経営できない発電所では最悪の褐炭で発電している有様。地球温暖化どころか硫黄酸化物の環境汚染問題とも直結している。
以上、

中国勢を締め出すことができない欧州、英国ですら中国製EVに特別関税もかけないとしており、米国では補助金がなくなることからEVそのものの普及は大幅に遅れることになる。
欧州市場では中国勢が安価なＬＦＰ電池の現地生産で台頭してくることから、３元系の韓国勢もノースボルトも勝ち目はない。
（高級車には３元系が瞬発力等で優位だが、LFP電池は中国国家挙げて改良が進んでおり、差はほとんどなくなってきている。価格は３元系より２～３割安価。大衆向けEVでは車両販売価格の２．５～３．５割がバッテリー代.）