トヨタへ調査拡大 旧ビッグモーター事件、「ガリバーのIDOM」、「グッドスピード」に続き
中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立入検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられる。
金融庁は、中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになり、業界内に不正が広がっていないか実態を解明するため、中古車販売店のガリバーを展開する東京の「IDOM」と名古屋の「グッドスピード」を立入検査した。
こうした中、金融庁がトヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」にも立入検査していた。
トヨタモビリティ東京は保険代理店として登録されていて、自動車保険をはじめ損害保険や生命保険などを取り扱っている。
このうち自動車保険について、金融庁は車の損害を調べる査定や保険金の請求が適正に行われていたかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられる。
以上、
２０２１年７月、「レクサス高輪」の不正車検
過去２年間で５６５台について、保安基準適合証及び同標章を不適切に交付（検査未実施）していたこと、指定整備記録簿の記載が不適切（データ改ざん）であったことをトヨタモビリティ東京（株）関島誠一代表取締役社長（当時）が謝罪していた。
２０２０年１２月、ネッツトヨタ愛知「プラザ豊橋」で不正車検
国交省のネッツトヨタ愛知に対する監査に基づき、社内調査したところ、２０１８年１２月～２０２１年１月に、対象台数５,１５８台につき、保安基準適合証及び同標章を不適切に交付していたこと、指定整備記録簿の記載が不適切であったことを確認されたと発表していた。
以上２件の不正車検事件を受け、トヨタ自動車は２０２１年９月、全国販売店の４８５２拠点を総点検した結果、販売店１１社１２店舗で不正車検を実施していたことが判明、対象となる車両は１３４５台であることを明らかにしていた。
ビッグモーター事件は
２０２２年２月、不正車検問題発覚
２０２３年７月、保険金不正請求事件発覚
２０２４年５月、伊藤忠と投資ファンドのＪＷＰが買収
信用も糞もない大企業の不正が「御免なさい」で片付けられる異常な世の中になっている。
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