内閣府が17日に発表した2024年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.7%増、年率換算では2.8%増となり、3四半期連続のプラス成長を記録した。市場予想（前期比0.3%増、年率1.1%増）を上回る結果となった。

好調なインバウンド需要や企業の設備投資が成長を下支えし、外需も輸入減少の影響でGDPを押し上げた。一方で、GDPの約6割を占める個人消費は物価高の影響を受けて前期比0.1%増にとどまり、伸びが鈍化した。設備投資は0.5%増、輸出は1.1%増で、輸入（2.1%減）を差し引いた外需寄与度はプラス0.7%となった。

また、2024年通年の実質GDP成長率は前年比0.1%増にとどまった。これは自動車大手の認証不正問題による出荷停止が年前半の成長を抑制したためとみられる。

今回の結果は、日本銀行の「景気は緩やかに回復している」との認識に沿う内容であり、金融政策の正常化にとって追い風となる可能性がある。日銀は1月に政策金利を17年ぶりに0.5%程度に引き上げており、今後の利上げの判断材料としてGDPの動向が注目される。 発表後、外国為替市場では円が上昇し、一時1ドル＝151円91銭を付ける場面もあった。世界経済の不透明感が残る中、今後も日本の内外需の回復基調が持続できるかが焦点となる。

2024年10～12月期 GDP速報値

四半期ごとのGDP推移（実質成長率）