大手問屋の動きが価格を左右

一方で、米の流通を担う大手問屋や全農（全国農業協同組合連合会）の動きは、価格に大きな影響を与える。

1. 買い占めや保管の影響
   　大手問屋は全国の農家から大量に集荷し、倉庫で長期間保存できる。そのため、市場に供給する量を調整し、価格を引き上げることが可能だ。

2. 流通量のコントロール
   　全農などの大手流通業者が、価格が高いタイミングで放出することで、利益を最大化しようとする動きも指摘されている。

3. 先物市場との関係
   　2023年8月、日本に「堂島米先物取引所」が開設された。投機筋（ハゲタカファンドなど）がここで取引し、価格を吊り上げている可能性もある。もし、大手問屋がこの先物市場と連携し、流通米を意図的に減らしているとすれば、価格高騰の一因となる。

今後の課題は？

米価の安定には、政府の備蓄米の放出を増やすことや、問屋による供給調整の監視が必要だ。輸入米の活用も検討されるべきだろう。
一方で、米の需要そのものが減少していることも見逃せない。2008年には824万トンあった米の消費量は、2020年には713万トンまで減少。今回の価格高騰がさらに「米離れ」を加速させる懸念もある。

米は日本人の主食であり、安定供給が求められる。今後、政府や流通業者がどのような対応をとるのか、注視していく必要がある。