アイコン 昨年の実質賃金 3年連続マイナス 過去12年間は3勝9敗で幕下落ち


厚労省は、従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行う「毎月勤労統計調査」について、2月5日、昨年1年分の速報値を次のとおり公表した。
それによると、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で34万8182円となり、一昨年と比べ2.9%増え、33年ぶりの高い伸び率を示した。
なかでもボーナスなどの「特別に支払われた給与」が6万6192万円と6.9%増となり、比較できる2001年以降、最も高い伸び率となった。
現金給与の総額の内訳では、
フルタイムが45万3445円、
パートタイムが11万1842円
と、いずれも統計を取り始めた1993年以降で最も高くなった。

しかし、物価上昇率が3.2%と高水準で、物価の変動を反映した実質賃金は一昨年と比べて▲0.2%減少した。

 

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物価高騰⇒消費低迷⇒内需不振、内需中心の中小企業は給与を上げようにも上げられず、上げられる企業と格差は広がり、中小企業は、従業員を集められず、人手不足で倒産⇒さらに物価高騰・消費⇒需要低迷⇒景気悪化の悪循環スパイラルに陥る。
ただし、官庁関係工事を主とする土木会社は完全別。国道強靭化の特別予算により、全国津々浦々、開始された10年前から空前の好調、向こう10年も安泰(2026年から第3次開始)。

お天道様に足を向け寝る暴君ばかりの権力者たちは何れ天罰を受ける。そこには新自由主義もクソも屁理屈もない。
2024年の上場企業は過去最大の株主還元策を行った。上場企業は利益が出ても株主還元策は行っても、従業員に還元しない、従業員に対する生かさず殺さず政策がアベノミクス時代から続いている。


スクロール→

↓2013年からの12年間の実質賃金は3勝9敗のABクロクソポロ負け。

厚労省発表値

 

支給総額

物価

実質賃金

備考

2013

-0.2

0.5

-0.7

アベノミクス

2014

0.5

3.3

-2.8

消費税増税 

2015

0.1

1.0

-0.8

 

2016

0.6

-0.2

0.8

 

2017

0.4

0.6

-0.2

 

2018

1.4

1.2

0.2

 

2019

-0.4

0.6

-1.0

消費税増税 

2020

-1.2

0.0

-1.2

新コロナパンデミック

2021

0.3

-0.3

0.6

10月米国物価高騰開始

2022

2.0

3.0

-1.0

3月露制裁

2023

1.2

3.8

-2.5

日本、超円安政策

2024

2.9

3.2

-0.2

 

 

 

支給総額

物価

実質賃金

備考

23/1

0.9

4.3

-3.2

 

23/2

2.0

4.0

-1.8

 

23/3

0.9

3.7

-2.6

 

23/4

0.9

3.4

-2.5

 

24/1

1.3

3.0

-1.6

 

24/2

3.0

3.1

-0.2

 

24/3

2.9

3.2

-0.3

 

24/4

3.9

3.4

0.5

 

 

 

支給総額

物価

実質賃金

備考

24/1

1.5

2.5

-1.1

 

24/2

1.4

3.3

-1.8

 

24/3

1.0

3.1

-2.1

 

24/4

1.6

2.9

-1.2

 

24/5

2.0

3.3

-1.3

 

24/6

4.5

3.3

1.1

 

24/7

3.4

3.2

0.3

 

24/8

2.8

3.5

-0.8

コメ価格暴騰開始

24/9

2.5

2.9

-0.4

 

24/10

2.2

2.6

-1.4

 

24/11

3.9

3.4

0.5

 

24/12

4.8

4.2

0.6

 

 

[ 2025年2月 5日 ]

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