公取委は３月２４日、地下と立駐の機械メーカーが談合していたとして、下記のとおり課徴金制裁した。

●特定地下式ＰＳ設置工事談合会社と制裁課徴金
○日精(株)(東京都港区)、２億６,７３３万円(地下の機械式駐車装置ではトップクラス)
○住友重機械搬送システム(株)(品川区)、１億９,９９５万円
○フジパスク(株)(世田谷区)、２９８万円
○IHI運搬機械(株) (東京中央区)、減免措置
・水平循環方式分離式の機械式駐車装置の設置工事について情報交換を行い、当該工事の供給に関する調整を行ってきたところ、 遅くとも平成２９年７月１３日以降、特定地下式ＰＳ設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため談合していた。

●エレベーター方式ＰＳ設置工事談合会社と制裁課徴金
○新明和工業(株)(兵庫宝塚市)、５,５８７万円
○日本コンベア(株)(千代田区)、
○エヌエイチﾊﾟｰｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑｽﾞ、(注)2018年に日本コンベアが九州合併
○IHI運搬機械(株)(東京中央区)、減免措置
・エレベーター方式パレット型の機械式駐車装置の設置工事について情報交換を行い、 当該工事の供給に関し、平成２９年ころから談合調整していた。

※減免措置=リーニエンシー、当局の求めに応じて秘事をペラペラ喋った会社。その見返りに課徴金制裁なし。
※談合=受注調整や受注価格についてのお話し合いと取り決め