公正取引委員会は５日、電力やガスの自由化につき、「中部電力」、中部電力の子会社の「中部電力ミライズ」、「東邦ガス」の３社が、大口の顧客の大規模な工場や大型ホテルなどに示す見積もり額などを話し合い、どこが契約するかを事前に調整した独占禁止法違反の疑いがあるとして立入検査した。
３社は愛知県などの中部地方で、大規模工場や大型ホテル、商業施設などと結ぶ電気やガスの契約について、担当者らが４～５年前から見積もり額などを事前に話し合ってどこが受注するかを調整したとして、独占禁止法違反の疑いが持たれている。

３社は、今年４月にも一般家庭向けなどの電気料金やガス料金について、価格を引き下げないよう申し合わせたカルテルを結んだ疑いがあるとして、公取委の立入検査を受けていた。

２０１６年以降、電力やガスの市場は小売りの全面自由化が進み、各地の大手がほぼ独占する構図が変わり、競争が激しくなっている。
こうした中、３社は売り上げの多くを占める大口顧客について、調整を行ったとみられる。
以上、