トランプの関税爆弾は、２月４日の中国に対する１０％追加関税、中国が報復したことから、３月７日から１０％をさらに上乗せ追加関税。
３月１２日には、鉄・アルミ製品に対して２５％の関税、
来る４月２日からは全輸入車に対して２５％追加関税、
・・・米ＧＭは韓国ＧＭから完成車を昨年４０万台あまり米国に輸入し米国内で販売している。

自動車への２５％の関税爆弾は、特に対米自動車輸出が大きい日・韓は、不動産屋のトランプからＢＯＭＢ級爆弾を投下されることになる。

先日、現代自ＣＥＯは、トランプにわざわざ直接ヨイショしに行ったものの、今回の関税爆弾は容赦はないどころか、トランプの術中に嵌まり、巨額投資を約束してトランプを大喜びさせ、こうしたタイミングでのトランプ詣でに業界から顰蹙をかっている。

トランプは、関税爆弾投下後も「自動車の販売価格は上げるな」と米自動車業界に圧力をかけている、もはや弾圧に近い。
米自動車業界からの悲鳴もあり、自動車部品については爆弾投下を５月から予定しているが、米自動車業界に対するカナダとメキシコからの部品・部材の供給は大きく、両国に対しては引き続き、延長される可能性がある。

ただ、不動産屋のトランプにとっては自動車部品などに対しても関税爆弾を落とし、部品工場を米国に回帰させることを念頭においている。それは半導体にしても同じ。

米国の高賃金により生産される製品は高価格になることは必然、米国外での価格競争力は０になる。価格競争力を持たせるにはＡＩロボット生産が必至、労働力を必要とせず、産業を米国に回帰させても就業者数が増加するとは限らない。
ましてや米国の底辺労働を担っている中南米の不法移民５００万人以上を追放する計画を実行中でもあり、米国民を底辺労働に最大限従事させるのだろうか。
・・・何だか踊りだしそうなトランプの姿がそこにある。
意外と株価暴落でトランプは、自らの単純計画を修正せざるを得ない状態に追い込まれる可能性もある。ただ、市場は莫大な金余り現象下にあり、カネの捌け口がなく、ＮＹダウを下支えする可能性もある。
・・・世界の政治が経済が不安定になれば、金価格が上昇する道理、現在、金価格が上昇し続けている。