倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

大鵬レジャー産業（株）

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本社地

大分県別府市石垣西２－４－１１

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代表

津末正剛

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設立

１９７１年８月.

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資本金

５０００万円

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業種

パチンコ店　

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店舗名

「ジャンボタイホー」

「ジャンボタイホー」など

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売上高

２０１２年９月期、約８０億円・・・５店舗運営時

２０２４年９月期、約７．５億円

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破綻

２０２５年３月２４日、

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

吉田祐治弁護士（吉田法律事務所）

　電話：０９７－５３６－３６０２

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裁判所

未定

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負債額

約２０億円

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破綻事由

同社はパチンコ店運営会社。パチスロ業界は政府の度重なる規制により、客数減、客単価減に苛まれ、低迷し続け、消費税増税のアベノミクス長期消費不況でさらに客数減、大阪・維新の吉村知事は「カジノは善、パチンコは悪」ととられるような発言を行うなど、パチンコ離れを誘導、新コロナ事態ではパチンコ店は「クラスターの発生源になる」と政府マスメディアが一体となり報道大キャンペーン、結果、警察署では全国でクラスターが発生したが、パチンコ店でのクラスターは全国で極僅かしか発生しなかった。しかし、批判キャンペーンにより、パチンコ店の客数減は進み、売上不振が続いている。同社も売上不振、昨今の電気代高騰による経費増に赤字が続き、資金繰りに窮し、今回の事態に至った。

パチンコ業界の全盛期は、巨人・大鵬・卵焼きの時代だったろうか。今やその面影の店舗もほとんどなくなってきている。業界の自主規制が遅れたことにも衰退の原因がある。