世界の基軸通貨「ドル」、トランプの関税爆弾投下、MOAB級爆弾を落とし、大き過ぎて自らも被害を受け、その爆弾を国によって中型に変えたりしている。
しかし、そうした行為そのものにより、アメリカ合衆国の信用は傷付き、ドルの価値を下げ続けている。
国内にあっても株の暴落を経て、株価は回復基調にあるものの、最大の貿易国である中国にはMOAB級爆弾をすでに落としており、米国内の実態経済に及ぼす影響は時間の問題、再び株価やドルの価値に影響することなる。

トランプは、すでに株価下落・物価高騰・景気後退について、製造業を取り戻すために一時的にそうした犠牲はつきものだと居直り、アメリカ合衆国を自らを頂点とする全体主義=独裁政権へ移行させている。

なんでも国産、不可能
かつて九州の某所に半導体工場がやってきた。しかし、地元民は単純労働や労働環境を嫌がり、僅かしか就職せず、他県の田舎の若い人たちが寮もあり大量に就労していた。
iPhoneを製造している台湾の鴻海の鄭州工場=中国では、数十万人が直接生産にあたり、さらに周辺工場も含め総数は８０万人あまりを採用している。サプライチェーンも含めれば数百万人が従事している。米国にそうした大量採用できる地があるのだろうか。

アップルがどうして中国やインドで製造させているのか・・・一にも二にも製造コストが安いからである。
世界一高給取りの米国に工場を移転させようとするトランプ、材料や部品も含めすべて米国産にすれば、iPhoneのプレミアムシリーズの価格は、現行２千ドルが５千ドルどころか1万ドルに近づこう。
ライバル会社がインドで製造し、米国以外の英語圏で販売しても２千ドルで購入できるはず、アップルは米国消費者向けだけを米国で造る事になるが、製造コストが高価で輸出もできず、さらに生産量も限られ、さらに高価格で販売するしかない。

価格の決定権は最終的に消費者にある・・・誰が買おうか。ましてや、米国民は安価に販売されている英語圏の外国で英語表示のiPhoneなりGAlAXYを購入し、米国内での販売は主にホワイトハウスなど富裕層向け、量も限られることになる。
米消費者は越境ECサイトで安価に購入することも可能だろう。
トランプ政策の遂行は、日本の江戸時代のように鎖国でもしない限り不可能。鎖国を開放させたのは米国の黒船艦隊であったのだが・・・。

　国民が独裁者を許容するジュウの国アメリカ合衆国、元来戦争大好き国で凶暴な面を持つ国でもある。トランプ自身は、弁舌が世界一うまかった誰かさんと同じゲルマン民族でもあり、トランプは米国民を魅了し、反対論者を抹殺しかかっている。今のトランプはドゥテルテのようだ。ヒトの進化は有史以来ほとんど変わっていないようだ。血生臭い。