【経済ミニコラム】政府・与党が一律の現金給付を断念する方針を固めた。物価高への即効性ある対応と期待されたが、所得制限なしという構想に対し「本当に困っている層に届かない」との世論が広がった。結果、夏の参院選を前に「逆風」となることを恐れた政治判断が勝った形だ。コロナ禍ではスピード重視で一律給付が支持されたが、今は社会全体が「公平な分配」に敏感になっている。財政余力が限られる中で、選挙対策と本質的な支援策とのズレが浮き彫りになった。給付か減税か、それとも別の形か――政治は、より説得力ある“選択と集中”を示すべき時に来ている。