トランプ米大統領は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任は「早ければ早いほど良い」と不満爆発、ＦＲＢに対し改めて早期利下げを要求し、さらに「私が求めれば(パウエル議長は)辞任するだろう」と記者会見で述べている。

トランプ氏は、「パウエル議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように、とっくの昔に金利を引き下げるべきだった。少なくとも今すぐにでも引き下げるべきだ」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。利下げを巡る自らの立場を改めて強調。
その上で、パウエル議長は「いつも対応が遅すぎ、間違っている」とし、パウエル氏が１６日に行った講演について「典型的で完全な混乱だ！」と非難した。

パウエル議長は１６日にシカゴ経済クラブで行った講演で、「最近の市場の変動はトランプ政権による関税政策の劇的な転換を論理的に消化しているためで、ストレスの兆候ではない」として、「介入に慎重な姿勢」を表明。
関税政策によってインフレ率と雇用がＦＲＢの目標からさらに遠ざかるリスクがあると警告し、「政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つことができる」と述べた。

こうした、トランプ氏とパウエル議長の対立は以前からあるものの、パウエル議長がトランプ氏の高率関税政策は、規模も大きく前例がなく、物価上昇の危険性があり、事態を注視していくしかないとして、金利に言及していない。
最近の市場の変動はトランプ政権による関税政策の劇的な転換を論理的に消化しているためで、ストレスの兆候ではないとして介入に慎重な姿勢を示している。

ＦＲＢは金利を変更する前に経済の方向性に関するさらなるデータを待つとも述べた。同時に、関税政策によってインフレ率と雇用がＦＲＢの目標からさらに遠ざかるリスクがあると警告した。
シカゴ経済クラブでの講演で「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つことができる」と述べた。

「関税によって、インフレが押し上げられる一方で、経済成長と雇用が弱まる」というＦＲＢにとって難しい状況が生まれる可能性を示唆している。

トランプ大統領が発表した関税措置について、これまでのところ、ＦＲＢの当初の試算に盛り込まれた最も深刻なシナリオよりも影響が大きいことが判明したとし、このため「ＦＲＢは年内を通じて二大目標（の達成）から遠ざかる公算が大きい。
経済が減速するにつれて、失業率はおそらく上昇する。関税の影響が経済に浸透するにつれて、インフレも上昇する可能性が高い」と警戒感を示した。

トランプ政権の関税計画は企業や経済学者に研究すべき明確な類似例を提供しない「根本的な転換」だとも述べた。

乱高下している市場の状況については「困難な状況にあっても、市場は機能している。本来あるべき動きをしており、秩序立って、ほぼ予想通り機能している」とし、ＦＲＢが市場のボラティリティー（変動性）抑制に向け介入する期待は見当違いである可能性を示唆。

＜高まる不確実性＞
米経済成長についてパウエル議長は、減速しつつあるという見解を示した。
消費支出は緩やかに増加しているものの、関税を見越した輸入急増は国内総生産（ＧＤＰ）見通しを圧迫する公算が大きく、景況感も悪化していると述べた。
「不確実性と下振れリスクが高まっているにもかかわらず、米経済はなお堅調な状況にある」とした一方、「これまでに入手されたデータは、第１・四半期の成長は昨年の堅調なペースから鈍化したことを示唆している」と指摘した。

エコノミストの間で今年を通じて成長鈍化が予想されているほか、「主に貿易政策への懸念を反映し、家計と企業は信頼感の急激な低下と見通しを巡る不確実性の高まりを報告している」と述べた。

また「関税は少なくとも一時的にインフレを上昇させる可能性が非常に高い。インフレ効果がより持続的になる可能性もある」とし、「そうした結果を回避できるかどうかは、関税の影響の大きさ、それが価格に完全に転嫁されるまでにどれだけの時間がかかるか、そして最終的には長期的なインフレ期待をしっかりと安定させられるかどうかにかかっている」と言明した。

関税の影響で短期インフレ期待の指標は「大幅に上昇した」ものの、ＦＲＢが最も注視するより長期的なインフレ期待はＦＲＢのインフレ目標と引き続き一致しているとも指摘した。

労働市場については、「堅調な状況」にあり、「最大雇用、もしくはそれに近い状態」と評価した。
ＦＲＢが「インフレ」と「失業率」の上昇の双方に直面した場合、「経済がそれぞれの目標からどれだけ離れているか、それぞれのギャップが解消されると予想される時間軸がどの程度異なるかを考慮するだろう」と述べた。

金融市場はＦＲＢが最終的には雇用悪化を和らげるために行動し、年内に計１％ポイントの利下げを実施するとの見方を強めている。利下げ開始時期は依然として６月と予想されているが、パウエル議長の発言を受け、年内４回の利下げ観測が強まっている。

パウエル議長はトランプ政権の圧力に対して、「政治やその他の外部要因を考慮しない」と強調している。

＜ベッセント財務長官／パウエルFRB議長の首切り反対＞
米政治専門サイトのポリティコが１７日、ベッセント米財務長官(前職は投資ファンドCEO)が、「パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任は、金融市場の不安定化を招くリスクがある」として、ホワイトハウス当局者らに繰り返し警告していることが分かったと関係筋の情報として報じた。

米国は高率関税により信用不安を生じさせており、海外組が米証券も米国債も大量に売り、株価下落、国債金利の上昇を招いた。
パウエル議長を解任した場合、更なる米金融界に対する信用不安を呼び起こすことになる。

トランプ大統領は、パウエル議長の解任は「早ければ早いほど良い」と述べ、ＦＲＢに対し改めて早期利下げを要求している。

なお、FRB議長の解任権は議会にあり大統領にはない。
議会は前回、トランプ氏が「カナダに対して追加関税を発効」させようとしたとき、民主党の議案「カナダに対し追加関税をしない」を、共和党から４人の造反者が出て、トランプ氏の追加関税が否決された経緯がある。

以前から関税論者のラトニック商務長官(前職は金融商品の仲介のキャンターフィッツジェラルド社CEO)とナバロ顧問(全体主義の経済学者)は、トランプ氏の関税政策の立案者であり、トランプ政権内でも関税強硬派、国債が大きく売られ金利が急上昇したときも無視、ベッセント米財務長官が「ドルの信用が落ち、証券・金融市場がおかしくなる」とトランプ氏に直訴して、トランプ氏は相互関税発効から１３時間後に急遽９０日間の発効延期を発表した経緯がある。
(それ以前に相互関税は９０日間延期との情報がホワイトハウス関係者の話として報じられたが誤情報として片付けられた。９０日間の延期も含め８日までに検討されていたのだろう。９日は強硬派が押し切り、相互関税を一度発効させたのだろう)

ナバロとマスクは、マスクが輸入自動車の２５％一律関税に反対したとされ、２５％関税の立案者であるナバロから、テスラは車のメーカーではなく組立屋だと中傷され、怒ったマスクから、ナバロはバカモノ・大バカモノだとXに投稿され喧嘩状態。

ホワイトハウス内では、一律関税や相互関税(中国に対しては発効／ほかは９０日間発効延期中)の高率関税が乱発されており、
関税強硬派の「ラトニック＋ナバロ」と　
関税柔軟派の「ベッセント＋マスク」との
対立構図となっている。

マスクは５月までは辞めることから、関係がさらに破裂するのも近いだろう。トランプが関税に狂気であり、強硬派が勝利しそうだが、同盟国でさえ事前に交渉もなく、いきなり関税を課すなど、今後、牽制者は誰もいなくなり、世界経済は米国を中心に大混乱が現実に生じる可能性が高くなっている。
ナバロは学者、実体経済の経験はなく、トランプ１でも在籍していたが、経済・財政・外交の専門家や共和党保守派の重鎮たちが遂行しており、影の薄い存在でしかなかった。
トランプ２では、そうした重鎮たちはおらず、高関税派のナバロとラトニックを重用、金融・財政・経済の専門家がホワイトハウスにいないことに、トランプをやりっ放しの全体主義者の独裁者にさせている。
トランプ１でいた家族(特に娘)もトランプの独走を牽制していたが、トランプ２では家族を排除している。
民衆を奈落の底に導くジユウのトランプ神。