名古屋証券取引所は6月25日、不動産業の株式会社山忠（本社：愛知県大治町）のメイン市場への上場を承認したと発表した。上場予定日は7月29日で、これにより名証メイン市場の上場企業数は111社となる。

山忠は1991年に設立された地場不動産会社で、不動産の賃貸・仲介を主力に展開。加えて、都市型分譲マンションの開発やビジネスホテルの運営など、多角的な事業展開を進めている。地元愛知を中心に地域密着型の経営を続けてきた。

2025年4月期の連結業績は、売上高が約54億3800万円、純利益は約8億1700万円と、安定した収益基盤を確保。堅実な経営と成長性が評価され、今回の上場承認に至った。

同社の細江盛方取締役管理本部長兼財務部長は、「上場により信用力を高め、持続的な成長を目指す」と述べており、資金調達や人材確保など今後の企業拡大に向けた一手と位置付けている。

上場市場として名証を選んだ点も注目される。近年は東京証券取引所への集中が進む中、地方取引所単独での上場は希少となっている。今回の山忠のような事例は、地域資本市場の活性化や地方企業の成長モデルとしての意義も大きい。

名証にとっても、地場企業の挑戦を支える上での存在感を示す格好となり、今後の上場案件への波及効果も期待される。