なかでもインテルは最近のピークである昨年１２月２６日の５０．7ドルから２０２４年９月２３日には２２．５ドルまで半分以上下げ、通信機器のOSスナップドラゴンなどを擁するファブレスメーカーのクアルコムが買収を打診している。米独禁法で合併は無理とされているが、米ファンドのアポロがインテルに開発資金の投資を打診している。それほど、インテルは経営上窮地に陥っているが、原因は生成AIやAI半導体に注力しなかったことが原因とされ、すでにインテルの主力商品には対抗勢力が多く表れ、その優位性がなくなってきていることが株価下落を招いている。

キオクシアは８月に東京証券取引所へ上場を申請しており、週内に承認が下りることを見込んでいた。実現すれば、日本で今年最大のＩＰＯになるとみられていた。
キオクシアは「適切な時期の上場を目指して準備を進めている」としている。
株式売り出しの想定価格を決めるに当たり、比較対象としていた企業の株価が調整していることが要因の１つ。
ベインキャピタルが目指していた価格に対し、投資家の評価はこれを下回っていた。
調査会社トレンドフォースによると、キオクシアはデータ記憶用のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで世界３位。

競合の米マイクロン・テクノロジーや韓国サムスン電子、ＳＫハイニックスの株価は直近の高値から３～４割下落している。
キオクシアは２０１７年に東芝から分離して発足した東芝メモリが前身で、ベインが主導する連合が２０１８年に約２兆円で買収した。
ベイン率いる連合が５６．３％、東芝が４０．６％、ＨＯＹＡが３．１％出資している。米中貿易安保戦争に起因する世界の半導体市場の不確実性を理由に、ＩＰＯ計画を２０２０年に延期した経緯がある。
　キオクシアの四日市工場で合弁生産をしている米ウェスタンデジタルとの合併交渉は、ＳＫハイニックスが反対したため、昨年１０月に頓挫していた。

　既存のメモリ半導体は世界の経済低迷から、昨年１０月に底を打った価格が今年７月にはすでにピークアウトしており、現在牽引しているのは、AI半導体と超高速計算を実現するためセットするHBM(高帯域メモリ/Dラム)と高性能SSD(NAND)となっており、AI半導体はNVIDIAが牽引、HBMはSKハイニックス、SSDはサムスンとSKが先行している。SKハイニックスのSSDはインテルの大連工場(NAND)を買収して、開発初期のSSDに注力し、今では大連工場の主力製品にしている。
　
キオクシアは、株主たちがもたもたし、新製品の開発に遅れており、この間にサムスンはAI用大容量SSDであるクアッドレベルセル（QLC）９世代の垂直型ナンド（V-NAND／280段）の量産に入ると発表、追随しなければ企業の存亡すら危くなる。官僚主義の日本政府が絡むとろくなことはない。

＜半導体の需要は経済が鍵＞３大経済圏
米国では企業サイト=産業が演出しているAI半導体人気が一巡すれば、経済の成り行きしだいでは再度、半導体価格は奈落の底に落ち込む可能性もある。そのためにも米経済がソフトランディングし、金利低下により内需・消費は過熱化しない程度に維持していく必要がある。

欧州は金利を低下させており、今後経済は回復すると見られるが、景気回復を輸出に依存した中国から大量に安価な製品が流れ込んでおり、欧州全体の景気回復が遅れる危険性もある。VWがドイツ国内の工場を創設来初めて閉鎖するという、EVの販売低迷と中国勢の安価なEV来襲によるもの。

中国経済は習政権の不動産政策失敗による不動産バブル崩壊、政府がいくら販売促進策を取っても大被害を受けた国民は踊らず、なす術もなくなり、金利を下げ景気全般を浮揚させるとしている。中国の基準金利は今年７月に０．１％下げ３．３５％だが、これをさらに引き下げるとしている。下げても国民が踊るかは不明。その前に現在、増加一方の青年失業率の低下が景気判断となろう。青年失業率は２０２４年６月は１３．２％、７月は１７．１％、８月は１８．８％。
青年層が一番の消費層でもあり、失業率の改善は消費経済=内需経済回復に直結している。