物価高騰内閣 ６月食料品７．２％上昇 うち非生鮮８．２％の急上昇
超円安を是正させない限り物価高騰は続き、給与を上げると物価高騰の容認政策をとる歪な内閣。
超円安政策により、糞熱い夏、電気代も嵩むが生活必需物価(米含む食品と水道光熱費の電気代)が高騰し続け、国民の生活そのものを大きく圧迫させている。
大手製粉会社では営業利益・営業利益率ともに過去最高を記録している。便乗どころか便所値上げのようだ。製粉価格の原価は輸入小麦の価格は、国の払い下げ価格になる。
長期の大金融緩和で是正しないどころか弊害が出ている日本経済、リフレ派を一掃する必要があろうか。
当初のリフレ派も１２年以上も大金融緩和が続くとは思いもしなかったことだろう。この間、大量の国債増発もさせている。
経済を拡大するために必要な賃上げをさせず、僅かな賃上げでも税金や社会保険料で回収し続ける国家にあり、非正規雇用を拡大させ、実質賃金を増加させず家計の可処分所得はマイナスが続き、デフレにより経済が縮小し続けた小泉時代からの２５年を経過している。
経済成長は世界共通して賃金上昇が牽引している。そうさせなかった小泉・アベノミクス時代、そして今では超円安政策により国際信用(世界主要国通貨に対して大きく円安、ドル換算GDPの大幅減少)を大きく低下させている。