倒産要約版　JC-NET版

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破綻企業名

（株）マ・メール

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本社地

大阪市中央区備後町２－５－８

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代表

福家一憲

4

設立

１９７８年４月.

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資本金

２億４８００万円

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業種

高級子供服販売

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詳細

海外ブランドの高級子供服の輸入販売

自社ブランド「Ma mere」「Ma mere BALLET」企画

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店舗

東京・大阪の高級ホテルや百貨店に出店

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売上高

２００８年７月期、約２２億円

２０２３年７月期、約５．７億円

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破綻　1/3

２０２４年９月２４日.

　民事再生法の適用申請／同日、監督命令

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申請代理人

岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所)ほか

　電話：０３－６８０４－８３８８

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監督員

井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所)

　電話：０３－３２３９－００１１

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破綻　2/3

２０２５年５月１２日.

　再生手続きの廃止決定

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保全管理人

井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所)

　電話：０３－３２３９－００１１

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破綻　3/3

２０２５年８月１日.

　破産手続きの開始決定

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破産管財人

井上裕明弁護士（半蔵門総合法律事務所)

　電話：０３－３２３９－００１１

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約２３億円

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破綻事由

同社は高級子供服の輸入販売及び自社企画子供服の販売業。高級ホテルや百貨店にピーク２９店出店していた。しかし、リーマン・ショックで一転、販売不振に陥り、不採算店の閉鎖やリストラを行い乗り越えていた。しかし、今般の新コロナ事態では営業自粛、営業時短など発生して売上不振に陥った。さらに政府の超円安政策により、輸入仕入価格が高騰、採算性も悪化、２０２４年に入り、資金繰りにも窮するようになり、同年９月に財務内容を改善し、再建するため、民事再生を申請した。同社はスポンサーと基本契約を締結して再生に向け始動していたが、肝心の売上高が、政府の超円安政策が２０２２年３月から長期にわたり今に続いており、それも２０２４年をピークに円安幅は拡大、政府がこれまでに何でもかんでも市場開放したため、輸入物価は軒並み高騰、食品や電化製品、電気代などを高騰させ続け、消費不況に陥り、同社の売上高は新コロナ後も回復せず、再生計画が立案できない状態が続き、今回の事態に至った。

政府の国民無視の輸出企業=財界企業最優先策により、超円安政策は続けられている。

２０２５年６月のインフレ率／前年同月比／総務省

総合

ｺｱｲﾝﾌﾚ

食品全般

ｳﾁ生鮮

非生鮮食品

電気代

家電等

3.3

3.4

7.2

1.6

8.2

5.5

2.7

２０２０年平均を１００とした６月のインフレ物価指数

111.7

110.3

124.6

120.5

125.4

120.1

122.3

　生鮮食とｴﾈ除ｸ

　米含む生鮮食品

　　食品

水道光熱

家具・家事用品