この大石賢吾氏、過去に「県の電話代402万円」という話題でも
“通信料が豊満すぎる”と話題になった御仁である。
そう、電話代に400万出せる人なら、Googleに数百万払っても顔色ひとつ変えない。
むしろ、「ネット上でも存在感を保ちたい」という意志の表れなのかもしれない。
だが――問題は、その“存在感”がどこに出てるか、だ。
よりによって、自分に厳しいことを書いている媒体の広告枠に登場。
これが偶然とはいえ、なんとも味わい深い。
ネットの世界では“敵に塩を送る”どころか、
“敵陣で塩のタンクをまいてる”ようなインパクトである。

政治と広告のグレーゾーン
ここでふと疑問が湧く。
これは「県の広報費」なのか？
それとも「知事個人のプロモーション」なのか？
もし公費であれば、税金で広告を出していることになる。
個人であれば、知事という肩書を冠している点がまたややこしい。
公職者の広告出稿は、政治的中立性や選挙法上の扱いにも関わる微妙なライン。
「長崎県民のための情報発信」と言えば聞こえはいいが、
その広告が“特定メディアの枠”に現れる以上、
「誰が得をしているのか？」という視点は欠かせない。

さて、真相はいかに。
今後もし本当に「長崎県がGoogle経由で広告出稿していた」なら、
県の広報費支出明細に「Google Japan合同会社」などの記載があるはず。
あるいは、選挙区限定広告として出しているのなら、
広告代理店の契約履歴にも痕跡が残るだろう。
そこまで追って初めて、この広告の「本当の意味」が見えてくる。

まとめると。
• JC-netが買収されたわけではない。
• 大石知事がGoogle経由で地域広告を出した（らしい）。
• その結果、JC-netにもランダム表示された。
• 県民は「敵に塩を送る知事」として、妙な爽快感を覚える。

最後にひとこと。
「広告の出し先は選べても、
出てほしくない場所までは選べない。
それが、現代政治の“バナー広告地獄”である。」

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次