いわき信用組合では、約２０年にわたり、口座の無断開設や迂回融資により、少なくとも２４７億円にのぼる不正融資を行っていたことが明らかになっている。
その２０年間とは江尻次郎氏は２００４年１１月～２０２２年６月まで１８年間も理事長、２０２４年１１月１日まで会長だった時期と合致している。
それも前理事長から促され辞任した。
２４７億円の不正融資のすべては江尻次郎元理事長に集約される。

本多洋八前理事長は江尻氏にとって子飼いでしかなかった。その本田氏も理事時代から不正融資に絡み、６月に退任している。
２０２５年６月就任の新理事長は金成茂氏で経理部長からの抜擢。ただ、何も知らなかったと言えない経理部長、いろいろな色がついており、立て直しの期間、全信中協が理事長を出すべきではなかったろうか。
２００億円余りにのぼる不正な資金流用が明らかになった福島県のいわき信用組合に対し、金融庁は反社会的勢力の関係先に資金を提供していた疑いがあることが新たにわかったとして３１日にも経営管理態勢の見直しとともに一部業務の停止を命じる方針を固めた。
福島県いわき市に本店があるいわき信用組合では、旧経営陣が大口の融資先の資金繰りを支えるため、長年不正な融資を行っていたことがわかり、ことし5月、金融庁が業務改善命令を出すとともに、第三者委員会も不正な資金流用が少なくとも２４７億円にのぼると指摘した。
その後、新たな経営陣のもとで特別調査委員会がつくられ、使いみちがわからない資金などの調査が行われていたが、関係者によると反社会的勢力の関係先に資金を提供していた疑いがあることが新たにわかったという。
金融庁も立入検査でこうした内容を確認していて、３１日にもいわき信用組合に対し、経営管理態勢の見直しとともに一部業務の停止を命じた。

向こう１ヶ月
いわき信用組合では３１日、総代会を開き、調査の内容などを報告することにしている。
国から公的資金を受けながら経営管理態勢の見直しを繰り返し求められるという異例の事態となっていて、今後、再発防止や信頼回復が厳しく問われる。
★当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定めている。
組織としての対応
１、外部専門機関との連携
２、取引の未然防止を含めた一切の関係遮断
３、有事における民事と刑事の法的対応
４、資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
５、当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行わない
としている。
しかし、反社との取引があった事実に基づき、金融庁か監督機関は当組合に対して営業免許取り消し処分、もしくは長期営業停止処分が妥当ではないだろうか。
反社との取引は２００４年の江尻理事長時代から始まったと記載されている。

金融庁も、当組合では少なくとも、
（イ）反社等に対して多額の現金の提供を行っているほか、
（ロ）反社等が所有する法人に対する融資や、
（ハ）反社等の親族に対する融資、
（ニ）反社等から紹介を受けた者に対する融資を行った事案
が認められるとしている。

第３者調査委員会の報告書
https://www.iwaki-shinkumi.shinkumi.net/pdf/20251031_3.pdf

小泉純一郎政権以前は、銀行に対して日銀と大蔵省の２通りの抜き検査が銀行の本支店に対して行われることから、バブル時代の大手行の反社との癒着融資などのような不正は行われなくなったが、信金や信組に対しては監督官庁や統括組織は何をしていたのだろうか。
今も銀行に対する検査は日銀と金融庁によって行われているのだろうか。聖域なき削減で銀行任せにしている可能性もある。人に対しては性悪説に基づき、刑罰が法規定されている。ワルばかりだ。