鹿島中間決算好調増収増益　通期初の３兆円ゼネコンへ

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Posted：[ 2025年11月12日 ]

同社は中間期について、米国通商政策の影響が懸念されたものの、インフレの加速は見られず、金融情勢が改善したことなどから、世界経済は底堅い成長をした。
日本経済については、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大などを背景に、景気は全体として安定的に推移した。
国内建設市場については、一部の輸出関連企業に設備投資への様子見姿勢が見られたものの、サプライチェーンの強靭化やインフラ・都市機能の更新などの建設投資に支えられ、高水準の需要が継続した。一方で、労務費などの建設コストは引き続き上昇しており、技能労働者不足への対応を含め、適切な施工体制の確保が課題となっているとしている。
今期の通期ではゼネコン初の３兆円企業が誕生しそうだ。

セグメント別には、
中間期の建設事業の売上高は、大型工事を中心とした順調な進捗により、土木事業、建築事業ともに、前中間連結会計期間を上回って推移した。売上総利益は、追加・設計変更による請負金額の増加や建設コスト上昇に対する適切な対応などにより、前中間連結会計期間を上回った。

土木事業では、最盛期を迎えた大型工事、建築事業では当期に竣工を迎える大型工事を含め、例年以上に多くの工事において利益率が向上した。

開発事業等は、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を下回って推移したが、第３四半期以降に売却を計画している不動産開発物件が複数あり、売却に向けた協議が進展している。

国内関係会社は、建設事業、開発事業等ともに売上高、売上総利益が前中間連結会計期間を上回った。特に建設事業の増加が大きく、当社建設事業と同様に、国内建設事業が順調に進捗していると捉えている。

海外関係会社の建設事業は、欧州や東南アジアをはじめ多くの地域で収益性が向上し、前中間連結会計期間と比べ売上高が減少したにも関わらず、売上総利益は大幅に増加した。米国における売上高は建設事業、開発事業等ともに減少した。
開発事業等は、米国における不動産開発物件の売却が減少したことを主因に、売上高、売上総利益は前中間連結会計期間を下回った。米国では政策金利の引き下げに伴い不動産売買市場の活性化が進むと見通しており、流通倉庫開発事業などにおいて第３四半期以降に物件売却の増加を見込んでいる。

スクロール→

鹿島建設／中間決算　２６／３Ｑ２
連結業績推移　／百万円
1812	売上高	営業利益	営利率	当期利益
16/3期	1,742,700	111,079	6.4%	72,323
17/3期	1,821,805	155,392	8.5%	104,857
18/3期	1,830,625	158,373	8.7%	126,778
19/3期	1,974,269	142,622	7.2%	109,839
20/3期	2,010,751	131,987	6.6%	103,242
21/3期	1,907,176	127,298	6.7%	98,522
22/3期	2,079,695	123,382	5.9%	103,867
23/3期	2,391,579	123,526	5.2%	111,789
24/3期	2,665,175	136,226	5.1%	115,033
25/3期	2,911,816	151,882	5.2%	125,817
前期比	9.3%	11.5%		9.4%
25/3Q2	1,321,658	48,090	3.6%	35,147
26/3Q2	1,372,922	108,672	7.9%	77,328
前期比	3.9%	126.0%		120.0%
26/3予	3,000,000	202,000	6.7%	155,000
25/3比	3.0%	33.0%		23.2%

スクロール→

1812　鹿島　セグメント業績　連結、中間期　/億円
25/3中	土木	建築	開発	国関	海外	調整	合計
売上高	1,945	4,744	249	1,639	5,171	-534	13,216
営利益	141	190	38	66	41	3	480
営利率	7.2%	4.0%	15.3%	4.0%	0.8%		3.6%
26/3中間期　　　　　　　　／国関は国内関係会社・海外は海外関係会社
売上高	2,079	5,580	201	1,777	4,760	-669	13,729
営利益	383	388	4	131	168	9	1,086
営利率	18.4%	7.0%	2.0%	7.4%	3.5%		7.9%
26/3中、前期比増減率
売上高	6.9%	17.6%	-19.3%	8.4%	-7.9%		3.9%
営利益	171.6%	104.2%	-89.5%	98.5%	309.8%		126.3%
売上構成	0.2%	0.4%	0.0%	0.1%	0.3%		1.0%

↓注、中間期の売上高を見た場合、個別の売上高比率は連結の５２．４% しかない。

スクロール→

鹿島　個別　中間期　「受注高」　／百万円
1812	２５中間	２６中間	増減	増減率
官庁土木	118,138	137,874	19,736	16.7%
民間土木	92,820	91,600	-1,220	-1.3%
小計	210,958	229,474	18,516	8.8%
海外土木	-344	4,394	4,738
土木計	210,614	233,868	23,254	11.0%
官庁建築	4,352	32,881	28,529	655.5%
民間建築	536,276	547,701	11,425	2.1%
小計	540,628	580,582	39,954	7.4%
海外建築	0	0	0	0.0%
建築計	540,628	580,582	39,954	7.4%
官庁	122,490	170,755	48,265	39.4%
民間	629,096	639,301	10,205	1.6%
国内受注	751,586	810,056	58,470	7.8%
海外受注	-344	4,394	4,738
受注計	751,242	814,450	63,208	8.4%
開発等	33,022	34,766	1,744	5.3%
その他
総　　計	784,264	849,216	64,952	8.3%

鹿島、個別、「受注残高」
２５年９月末時点／百万円
1812	２５中間	２６中間	増減	増減率
官庁土木	496,641	488,317	-8,324	-1.7%
民間土木	238,904	250,795	11,891	5.0%
小計	735,545	739,112	3,567	0.5%
海外土木	9,499	50,617	41,118	432.9%
土木計	745,044	789,729	44,685	6.0%
官庁建築	93,019	98,154	5,135	5.5%
民間建築	1,442,286	1,674,654	232,368	16.1%
小計	1,535,305	1,772,808	237,503	15.5%
海外建築	0	0	0	0.0%
建築計	1,535,305	1,772,808	237,503	15.5%
官庁	589,660	586,471	-3,189	-0.5%
民間	1,681,190	1,925,449	244,259	14.5%
国内受注残	2,270,850	2,511,920	241,070	10.6%
海外受注残	9,499	50,617	41,118	432.9%
受注残計	2,280,349	2,562,537	282,188	12.4%
開発	89,693	51,443	-38,250	-42.6%
その他			0
総　　計	2,370,042	2,613,980	243,938	10.3%

カテゴリ：企業情報 ,建設情報 |

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