台湾有事を巡る日本の対応が国内外で注目を集めている。高市早苗首相の国会答弁に対し、中国は強い反発を示し、渡航自粛や留学慎重化を呼びかけるなど圧力を強めた。これを受け、高市政権は外務省の金井正彰アジア大洋州局長を北京に派遣し、日中関係の沈静化を探った。

だが、現実は容易ではない。中国は答弁撤回を要求するなど圧力を続ける一方、日本は譲歩できない立場にある。国内では自民党幹部も「放置すれば中国はさらなる対抗措置に出る」と危機感を強める。高市政権は表向き強気を保ちながらも、外交ルートでは冷静な対応を求めるという二重戦略を取っている。

一方、SNSや政治家の発信を見ると、現場の当事者ではなく、あくまで「日本が巻き込まれる可能性」を軸に論じる発言が目立つ。

台湾や現地住民の声は置き去りにされ、中国の恫喝を逆手に政権批判の材料として利用するような印象さえある。これでは、外交の現実と国内の論争の乖離が鮮明になる。

過去の例を見ても、東京電力福島第1原発の処理水問題の際、中国の強硬姿勢が長期化したように、日中間の緊張は短期間で解消される見込みは薄い。

台湾有事のリスクが現実味を帯びる中、日本は譲歩できず、中国は圧力を強める。この二重構造の中で、国内議論の焦点が現場の困難ではなくイデオロギーや政争に偏る現状が、ネット上での混乱をさらに増幅している。