ゼネコン再編「麻生」台風の目になるか 日特+大豊＋若築+α 4/4
麻生太郎元首相、元石炭財閥の麻生家の家業の政治部門は太郎氏が、実業部門は太郎氏実弟の泰氏が承継し、石炭から病院、情報、スーパー、建設事業などのほか、各種専門学校、学校法人(麻生塾が(株)麻生の３０.３６%の筆頭株主)を運営する地方のコングロマリット、(株)麻生は持株会社的存在。現在は太郎氏の甥(泰氏の子息)が経営にあたっている。
この甥の巌氏はドワンゴの役員として登場して一躍時の人となったことがあった。安倍氏の後見人でもあった麻生元首相の甥、安倍氏・安倍首相がドワンゴのネットTＶ「ニコニコ動画」に出演し、ドワンゴ株が急上昇した立役者となっていた。
巌氏は(株)麻生の社長となり、最近の９年、子会社設立や企業買収へ動き、これまでに多くの企業を傘下に納めてきている。
スクロール→
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(株)麻生の関係会社 |
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|
連結会社 |
持分適用 |
合計 |
増加数 |
|
２０１６年３月期 |
57 |
16 |
73 |
|
|
２０２０年３月期 |
71 |
18 |
89 |
16 |
|
２０２５年３月期 |
91 |
20 |
111 |
22 |
ここでは、ゼネコン３社の経営統合の可能性を見てみる。
２社はすでに連結子会社、１社は持分適用であるが、うち１社は買い増し続けており、連結化する可能性も高い。
↓連結や持分の上場ゼネコン３社の営業利益率が低いにもかかわらず、経常利益率が高いのは(株)麻生の底力だろう。
スクロール→
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(株)麻生. 決算推移 2025年3月期まで |
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連結業績推移 ／百万円 |
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|
売上高 |
経常利益 |
経利率 |
当期利益 |
|
2015/3期 |
146,516 |
11,339 |
7.7% |
4,751 |
|
16/3期 |
141,760 |
8,880 |
6.3% |
4,008 |
|
17/3期 |
150,331 |
10,857 |
7.2% |
4,752 |
|
18/3期 |
156,027 |
12,547 |
8.0% |
7,823 |
|
19/3期 |
198,074 |
9,166 |
4.6% |
6,141 |
|
20/3期 |
231,210 |
12,973 |
5.6% |
4,047 |
|
21/3期 |
227,760 |
18,758 |
8.2% |
8,927 |
|
22/3期 |
192,630 |
18,306 |
9.5% |
14,983 |
|
23/3期 |
338,445 |
22,859 |
6.8% |
10,491 |
|
24/3期 |
395,750 |
30,606 |
7.7% |
19,584 |
|
25/3期 |
391,441 |
33,736 |
8.6% |
21,133 |
|
前期比 |
-1.1% |
10.2% |
|
7.9% |
スクロール→
|
25/3基準 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
経利率 |
当期利益 |
|
日特建設 |
67,216 |
3,679 |
3,764 |
5.6% |
2,408 |
|
大豊建設 |
143,394 |
5,533 |
5,204 |
3.6% |
3,691 |
|
うち森本組 |
38,978 |
|
1,944 |
5.0% |
|
|
若築建設 |
86,462 |
5,220 |
5,228 |
6.0% |
3,690 |
|
うち持分 |
33,547 |
2,025 |
2,028 |
6.0% |
1,432 |
|
３社合計 |
297,072 |
14,432 |
14,196 |
|
9,789 |
|
若築持分率は38.8%で計算 |
|||||
|
３社持分計 |
244,157 |
11,237 |
10,996 |
4.5% |
7,531 |
|
単純構成率 |
62.4% |
|
32.6% |
|
35.6% |
(株)麻生の建設の関係子会社
スクロール→
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持株比率 |
関係 |
年月 |
|
日特建設 |
58.1% |
連結子会社 |
２０１８年１０月. |
|
大豊建設 |
50.4% |
連結子会社 |
２０２２年３月. |
|
(森本組は完全子会社 |
(2022年3月). |
||
|
若築建設 |
38.8% |
持分適用会社 |
２０２２年３月. |
若築は22年3月期から持分適用(20.0%)、その後も買い続け、現在は３８．８%。
別途、大豊建設と富士ピー・エスとは２０２５年６月業務提携。富士ピー・エスは太平洋セメントが１７．８％の筆頭株主、だが本社は麻生と同じ福岡、組織はプロパー色。２５/３期の売上高は３３７億円、うちＰＣ構造物工事を１６６億円売り上げており、(株)麻生の直系(株)麻生セメントとの取引拡大を将来的に狙う布石の可能性もある。
麻生セメントは、日本のセメント業界が統合合併を繰り返したものの、独立したままだったが、２００４年にフランスのラファージと経営統合、しかし、メリットなしで２０１３年に統合関係解消、石灰の山を有しセメントを自社生産・卸販売している。ただ、２４年１２月期の売上高は２０３億円(営業利益１６億円)にとどまる。２２年期は１５４億円(営業赤字▲４０億円)だったことから、それ以降、大豊建設や若築建設に対し「麻生セメント」の使用を拡大させているものと見られる。しかし、セメントメーカーとしてまだまだ足りない。PC等コンクリ二次製品のヤマウ(6.6%で２位)やヤマックス(6.8%で２位)にも資本参加している。
↓麻生傘下の３ゼネコンの工事区分
若築建設は渋沢栄一が相談役就任時は若松築港、麻生炭鉱を含む筑豊の石炭の積出港として若松港を整備のため設立された経緯がある。国営八幡製鉄所(現日本製鉄)への石炭供給、石炭は富国強兵、日露戦争の蒸気機関のエネルギー源として、同社は日露戦を勝利に導いた立役者の１社でもある。ただ、１９９６年の石橋産業事件ではその存在を世に知らしめた。
↓建築は大豊建設の建築部門と傘下の森本組に若築の建築部門の売上高が計上される。ここでは、日特建設は基礎地盤改良や法面工事などの工事に特化しているが、総じて国内土木工事として位置づけしている。
(株)麻生は海外子会社を1０社(うち９社特定子会社)有している。インドネシアでは特定子会社が建設事業を営み、一部を日特建設へ発注している(日特で海外工事の表記がないため全売上高を国内土木工事として取り扱っている)。
(株)麻生は３社に対して自社セメントを納入するために関係会社化したわけではあるまい。それぞれ利益が出ていれば、３社を経営統合させる必要もないだろうが、受注環境が悪化した場合はわからない。
また、麻生巌代表は一時ドワンゴの役員になっていた人、実父、泰氏の固め固めの拡大策とは異なり、叔父譲りの積極的な拡大策を取っており、近々、３社および関連会社をまとめて経営統合させる可能性もある。
何れにしろ誰かさんの目が黒いうちまでがチャンスだろう。あと１５年は現役の国会議員であり続ける可能性が高い。いつになったら息子さんに禅譲するのだろうか。
スクロール→
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(株)麻生傘下の３ゼネコンの工事区分集計 ２５/３期基準 |
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|
日特建設 |
国内土木(換算) |
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|
基礎地盤改良 |
25,048 |
39.9% |
|
|
法面 |
30,798 |
49.0% |
|
|
補修 |
6,982 |
11.1% |
|
|
小計 |
62,828 |
100.0% |
|
|
大豊建設 |
国内土木 |
60,111 |
43.3% |
|
国内建築 |
67,207 |
48.5% |
|
|
海外土木 |
10,682 |
7.7% |
|
|
海外建築 |
693 |
0.5% |
|
|
小計 |
138,693 |
100.0% |
|
|
若築建設 |
海上土木 |
27,434 |
33.4% |
|
陸上土木 |
27,313 |
33.2% |
|
|
国内建築 |
27,485 |
33.4% |
|
|
小計 |
82,232 |
100.0% |
|
|
合計 |
国内陸上土木 |
150,252 |
53.0% |
|
国内海上土木 |
27,434 |
9.7% |
|
|
国内建築 |
94,692 |
33.4% |
|
|
海外土木 |
10,682 |
3.8% |
|
|
海外建築 |
693 |
0.2% |
|
|
合計 |
283,753 |
100.0% |
|
|
※ 日特・大豊は連結、若築は個別／その他の売上高は除外 ※ 単位は百万円 |
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スクロール→
|
(株)麻生の主要株主、２０２５年３月末現在 |
|||
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株主 |
|
（千株） |
割合 |
|
学校法人麻生塾 |
飯塚市 |
937.4 |
30.36 |
|
麻生 泰 |
飯塚市 |
166.0 |
5.38 |
|
麻生 太郎 |
飯塚市 |
154.3 |
5.00 |
|
麻生 巌 |
飯塚市 |
123.2 |
3.99 |
|
(株)小澤 |
和歌山市 |
105.0 |
3.40 |
|
麻生 健 |
渋谷区 |
100.7 |
3.26 |
|
麻生興産 |
福岡市 |
97.0 |
3.14 |
|
西日本シティ銀行 |
福岡市 |
80.0 |
2.59 |
|
福岡銀行 |
福岡市 |
80.0 |
2.59 |
|
三井住友信託銀行 |
千代田区 |
80.0 |
2.59 |
|
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