日本はファジーの、超電導の、有機EＬの、iPs細胞のような著名な飛びぬけた研究者は今や皆無となっている。

それは小泉純一郎政権の聖域なき削減により、少子化のなか、日本の将来の飯の糧を生み出すべき研究者まで削減してしまい、著名な研究者が枯渇しつつある。

日本は発表論文引用回数上位１％内の学者が１４１万人に対して１人の割合だが、人口小国の香港は５万人に１人の割合、米国でも１４万１千人に一人の割合で１％学者を輩出している。その違いは何なのだろうか。

政治主導は計画経済の共産党政権以外、政権が変わるたびにコロコロ変わり、研究所や大学そのものがしっかりしていなければ、研究開発は続かず、寄付に対して厳しい税制の日本のような寄付が定着していない大学や研究所は、財源を国に依存しているなか、最高権力者にコストカッター小泉の出現により、１％学者の芽は枯れ落ちてしまうしかなかった。
小泉氏が、余りにセンセーショナルに行ったため、その後の政権はへっぴり腰、経済環境が改善したにも関わらず、承継してしまい、こん日のザマとなっている。

小泉から２４年も経った高市政権になり、やっと未来開発へ予算付けしているが、高市氏にしてもこれまで政権中枢にいながら、トップに意見もせず、今になって執行しても、人気取りで終わりそうな雲行きでもある。まず、理研とiPs研究所から非正規雇用の研究者たちをなくすことが先決ではないだろうか。
ただ、遅すぎてもこれまでのような人気取りの政権のように国土強靭化だけで茶を濁す政権よりはマシ、期待したい。

1％学者とは、
研究論文発表のクラリベイト社が、世界で最も影響力のある研究者を集計した「２０２５年 高被引用論文著者（HCR）」の国別順位で、日本は今回もトップ１０圏外だった。
HCRは、発表論文引用回数が上位１％に入る論文を過去１１年間で複数回発表している研究者を毎年選ぶもので、「世界１％の科学者」保有国の順位とも呼ばれる。

●国際学術情報分析企業「クラリベイト」がこのほど発表した HCRの国別ランキングによると、
米国が２６７０人で全体の３７パーセントを占め、1位をキープ。
２位は前年同様に中国の１４０６人、
３位は英国の５７０人、
４位はドイツの３６３人、
５位はオーストラリアの３１２人
などとなっている。
　
クラリベイトは今回、世界６０ヶ国の約１３００機関から、計７１３１人をHCRに選出した。
クラリベイトの国別ランキングは１０位のフランスの１２１人まで発表している。
日本は８８人で圏外だった。
クライベイトの「上位１０ヶ国が全体の８６％を占めており、研究の影響力が特定の国に集中していることが分かった」と説明している。
研究機関別の順位では、
中国科学院（CAS）が２５８人で1位。
２位はハーバード大学の１７０人、
３位はスタンフォード大学の１４１人、
４位は清華大学の９１人、
５位はマサチューセッツ工科大学（MIT）の８５人が続いた。