日本銀行は１２月１９日の金融政策決定会合で政策金利を０．７５％程度に引き上げることを全員一致で決めた。バブル崩壊後の３０年ぶりの高水準。今後も利上げで緩和度合いを調整していく政策正常化路線を継続する。
政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を従来の０．５％程度から０．２５ポイント引き上げた。

今後の金融政策運営については、現在の実質金利は「極めて低い水準にある」と指摘。その上で、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、その改善に応じて引き続き利上げで金融緩和の度合いを調整していく方針を維持した。
大金融緩和策は維持
利上げ後も緩和的な金融環境が維持されると説明。「引き続き経済活動をしっかりとサポートしていく」とした。

日銀による金融政策の正常化が約１年ぶりに再開したことで、今後の利上げペースと昨年からの利上げ局面で政策金利がどこまで引き上げられるかが新たな焦点となる。植田総裁が午後の記者会見で、先行きの金融政策運営についてどのような見解を示すかに注目が集まっている。
会合結果を受けて、円は対ドルで高くなるどころか１５６円台に下落した。利上げは予想通りとの受け止めから売られている。日経平均株価は上げ幅を拡大し、一時４万９７００円台まで上昇した。

日銀は利上げの理由について、
米国経済や各国通商政策の影響を巡る不確実性は引き続き残っているものの、「低下している」と説明。２０２６年春闘に向けた労使の対応方針や日銀本支店を通じたヒアリング情報などを踏まえると「今年に続きしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」とした。
政策判断で重視している基調的な物価上昇率が、２７年度までの見通し期間後半には２%の物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するという中心的な見通しが実現する確度は高まっているとの見方を維持した。
円安進行の中で、金融緩和を重視するとみられている高市早苗政権も、物価高対応を重視する観点から今回の利上げを容認するとの見方が広がっていた。
総務省が１９日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比３．０%上昇し、２ヶ月連続で３%台となった。日銀目標の２％以上となるのは４４ヶ月連続となっている。
以上、

物価上昇率は生活必需品、特に食品、天候や不漁に左右される生鮮食料品を除き、指標を出すべきだろうが、リーダーシップ力のない植田氏の策は、金利と大金融緩和策に左右される食料品物価は、金利を上げない超円安政策に上昇し続けている。しかし、前年比でみるインフレ率、来年の物価上昇品目は現在のところ限られており、ここ３年がピークとなっていた。そのため、来年の物価上昇率は高止まりしたまま、低く抑えられることになる。植田氏の熟慮した愚策。国民目線０の政権とその子会社の日銀の位置づけに何ら変わりはない。
GDPに対する国債残高の多さに日本売りが始まっており、しまいには収拾がつかなくなる。株価も材料の荒捜しによりビットコイン並みに上下している。