■ AIデータセンター需要が北米の電力不足を顕在化
需要拡大の最大要因は、北米で深刻化する電力供給の逼迫である。
とりわけAI（人工知能）データセンターの電力消費が急増しており、米国エネルギー省によれば、
２０２３年のデータセンター消費電力量は１７６TWh（米国全体の４．４％）に達した。
２０２８年には３２５～５８０TWhへと急拡大し、全電力需要の６．７～１２．０％を占めると予測されている。

企業側の投資姿勢もこの動きを裏付ける。巨大AIデータセンターを開発・開設する米主要４社のクラウド事業者による２０２５年の総投資額（リースを含む）は３,６２０億ドル(約５６兆円)に達し、前年比５８．５％増。２０２６年も３０％前後の高成長が続く見通し。
すでに電線、銅線、光ケーブルなど電力関連メーカーの株価は高騰している。

今や、トランプ経済は巨大テック企業のAIデータセンターや半導体工場投資が経済をけん引し、その景気に酔いしれ足元の景気が見えづらくなっている。しかし、現在投資に浮かれている反動は、何れAIがヒトの職を奪い、雇用問題を引き起こす可能性も高い。すでに大手テック企業では大量人員削減が始まっている。

■ 老朽化した電力網と退役電源、建設に時間のかかる代替電源
一方、供給側では老朽化した送電網がボトルネックとなり、老旧の石炭火力・ガス火力の退役が進んでいる。新たなガス火力の建設には一般的に３年以上、原子力発電に至っては５～１０年もの時間を要する。このため、電力需給のひっ迫は短期的に解消が難しい。

今後５年間、米国の年間電力需要増加が３０GWを超え、そのうち約２０GWがデータセンターによるものと試算されている。
年平均１５GW程度の供給不足が発生し、電力不足は長期化する可能性が高いと指摘されている。
こうした状況下、発電量の約４割を占めるガス火力は最も現実的な電源とされる。

電力の燃気タービン発電は、効率が高く、起動停止が速く、建設期間が短い。コストも抑えられ、CO2の排出量も比較的低いことから、北米のデータセンター電源として短期的に最適解になり得ると分析されている。
米国ではこの数年で燃気発電所の建設コストが約５０％上昇しており、２０２６～２０３１年に米国内で１６．８GWの新規ガス火力発電所が稼働する可能性があると予測している。

■ 高まる需要が中国企業に波及、関連銘柄はA株市場で急騰
世界的な高景気は中国企業にも波及している。関連する三角防務、应流股份、潍柴动力、联德股份、万泽股份なども株価は大幅上昇している。
背景には、中国企業と欧米大手メーカーとの緊密な協業がある。
応流股份：シーメンス・エナジーのH級タービン向けブレードを中国で独占供給。
万澤股份：シーメンス・エナジーと３年間の燃機供給契約を締結。
航宇科技：GE Vernova向けに圧縮機・燃焼室・タービン部品など多数の新製品を導入し、鍛造品の一括納入も実施。
三角防務：シーメンス・エナジーと燃機開発および枠組み契約締結。

特に、熱端部の動翼や主軸など高付加価値部品は高い技術力が求められ、生産設備の増強にも時間を要する。
このため、国際サプライチェーンに中国企業がより深く参入するチャンスになっていると見られている。

■ 技術潮流は「混焼」へ、CO₂削減とコスト安定化で存在感
技術動向として注目されるのが、水素を混ぜて燃焼させる「掺氢（混焼）」である。米国メーカーの技術担当者は、「脱炭素の要請が強まる中、天然ガスと水素の混焼はCO₂削減に加え、ガス価格の変動リスクを抑える効果もある」と説明する。
同社のガス‐水素混焼タービンを備えた発電所はすでに中国で稼働しており、中国の大手電力企業とも協力を広げているという。
以上、中国経済新聞参照

三菱重工業・ＭＨＩパワーエンジニアリング・ＩＨＩジェットサービス・東芝ジーイータービンコンポーネンツほか電発サプライチェーンの部材メーカーが揃っている。
　研究開発をなくした日本は蚊帳の外、研究開発者も世界とのコーディネーターもおらず、沈・するしかないようだ。経済強化は経済成長の落とし子、経済成長なくして経済強化なし、研究予算なくして研究なく経済成長もなし、給与上げずして経済成長なし、超円安によるまやかしの経済成長はドル換算での経済成長率の現実を見ようともしない。賃金を上げなければ法人税を上げるぞと恫喝すれば簡単に賃金は上がる。上げない財界と上げさせない政府とはチンクソの腐れ仲。