中国政府は１９日、２０２５年の国内総生産（GDP）が前年比５．０％増の１４０兆１８７９億元()だったと発表した。数十年で最も低い伸び率の一つとなり、個人消費の低迷や不動産部門の不振が響いた。成長目標の「約５．０％」は達成し、２０２４年の５．０％成長に続く形となった。
第一次産業が前年比３．９％増の９兆３３４７億元
第二次産業は４．５％増の４９兆９６５３億元
第三次産業が５．４％増の８０兆８８７９億元だった。

２０２５年１０月から１２月期の第４四半期の経済成長率は４．５％と予想通り低調だったが、年末にかけての大幅な減速を示した。
第一四半期５．４％増、
第二四半期は５．２％増、
第三四半期は４．８％増、
第四四半期は４．５％増と、増加率は漸落傾向を示している(第４四半期の第３四半期比は１．２％増)。
２４年８月から政府が強力な総合経済対策を行い、株価など上昇したものの、今年に入り誕生したトランプ米政権との関税戦争が２月から勃発、一時は関税が１４５％もかけられる異常事態に、輸出経済も陰り、その後は新興国への輸出を拡大しているものの、欧米は中国からの輸入規制強化、中国企業は過剰生産で安価な輸出に輸出額は増加したものの利益は限られ、結果、国内の投資も限られ、失業率は高止まりしている。

学生省く１５～２５歳までの若年失業率は、
２４年９月は１７．６％、１０月は１７．１％、１１月は１６．１％
２５年９月は１７．７％、１０月は１７．３％、１１月は１６．９％
と高止まりしたままとなっている。　
電子製品の大量生産の工場の秋の新規募集では、これまで見られなかった大学新卒者まで殺到したそうだ。

専門家は、成長が不均一で、統計が現場の弱い景況感を覆い隠していると指摘している。

当局が財政政策を緩和し、自動車、農機具、家電製品の買い替えを補助金で支援するなど消費刺激策を講じているにもかかわらず、消費者は経済全体の先行きや高い失業率に依然として不安を抱いている。

消費の重要な指標である小売売上高は。１２月に前年同月比０．９％増となり、厳格なゼロコロナ政策が終了した２０２２年末以来、最も低い伸び率となった。
２０２５年の固定資産投資は前年比▲３．８％減少し、過去数十年の不動産・インフラ投資拡大を受けた不可避な調整局面に入っている。不動産投資は▲１７．２％減少した。
一部の大都市では住宅価格は上海など僅かに上昇したものの、北京や深センなど市場全体は依然として低迷している。

経済をけん引しているのは公共投資と海外への輸出、国内で大量生産し、国内消費低迷で商材は海外への輸出、それでも経済をけん引している。ただ、利益は限られ、外需拡大、しかし、国内景気拡大要因の一つである設備投資のサイクルが途切れ、マイナススパイラルに陥っている。

公共投資は、中国経済が拡大している結果、これまでのような公共投資では経済のけん引役には至らず、消費拡大のための補助金政策がかろうじて消費経済をけん引しているものの、自動車、農機具、電化製品の購入に対する補助金は２０２５年末で終了し、２０２６年の消費拡大の見通しは立っていない。
自動車は買い替え需要に対して政府補助金が中央＋地方政府から行われていたが、メーカーの過剰生産で安値競争に陥り、大手以外は新車を新古車にして安価に販売、利益など度外視した商売を行っている。
海外へ自動車輸出してもEV主体、欧州などでは高関税で対応、最近では欧州は中国側に最低販売価格を設定させることで高関税を撤廃する動きとなっている。東南アジアや中央アジアなど新興国へも自動車販売が急増しているが、充電のインフラ整備がネックとなり都市部に限られ、新興国での販売増は今のところ限られている。ただ、自動車以外の過剰生産品も安価に大量輸出されており、ひにくにも新興国に恩恵をもたらしてもいる。

中国全土の不動産市場は長期低迷により、不動産の利用権を販売して地方政府の財政を悪化させており、不動産市場の回復のため、中央政府は地方政府に何回ともなく、地方政府債の発行残価枠を増加させ続けてきたものの、不動産市場は回復せず、新たな公共投資は限られている。政府の債務残高は２９００兆円(政府系融資平台含む(LGFV)／25年GDP140兆元/2900兆円)となり、身動き取れなくなっている地方政府も多くなっている。地方政府は第３セクターの不動産会社などへの出資や保証債務など隠れ債務も有しており、厳密にはGDPをはるかに超えてくる。

習氏が３期目に入るにあたり提唱した共同富裕論に基づく不動産業界に対する融資規制である三条紅線策(マンンション価格を下げさせる政策)は、２０２１年から影響が出始め、今でも不動産大手の万科が窮地に陥るなど収まっていない。
政府は内需不振に不動産に対して多くの規制を大幅緩和、地方政府に対しても回復にあたらせてきたが、これまでに、需要側の国民は、不動産会社の住戸だけではなく社債購入者も含めて数千万人に被害が生じ政府の不動産政策に不信任を突き付けたままとなっている。

現実、数百万戸が、完成しても入居なしや建設途上の幽霊建物となっている。こうした経済の悪循環は若年失業率の１６．９％にも表れ、労働集約型の商店街の消費が、工場の設備投資が、低迷していることを裏付けている。

こうした経済の四面楚歌状態の習政権、高市発言に飛びついたのは習氏本人ではないだろうか。中国経済の悪化とともに、国民の不満のハケ口に反日規制をエスカレートし続けている。

１２月の不動産市況
中国国家統計局が発表した２０２５年１２月の主要７０都市における住宅販売価格の動向では、新築住宅・中古住宅ともに前月比で全体的に値下がりが続き、前年同月比では下落幅がさらに▲１．７％拡大し、前月の▲０．５％の下落化に拡大した。
１２月の新築住宅価格は、一線都市で前月比▲０．３％下落し、下落幅は前月より０．１ポイント縮小した。
都市別では、上海が前月比で０．２％上昇した一方、北京は▲０．４％下落、広州は０．６％下落、深圳も０．５％下落した。
二線都市では前月比▲０．４％下落、下落幅は０．１ポイント拡大した。
三線都市も前月比０．４％の下落となり、下落幅は前月と同水準だった。

中古住宅も下落基調が続く
一線都市では前月比▲０．９％下落し、下落幅は前月より０．２ポイント縮小。北京は▲１．３％下落、上海は▲０．６％下落、広州は１．０％下落、深圳は▲０．６％といずれも下落している。
二線都市と三線都市では、ともに前月比▲０．７％下落し、下落幅はいずれも前月から０．１ポイント拡大した。
前年同月比では下落幅が拡大
前年同月比で見ると、住宅価格の下落傾向は一段と強まっている。一線都市の新築住宅価格は前年同月比1.7％下落し、下落幅は前月より0.5ポイント拡大した。都市別では、上海が4.8％上昇した一方、北京、広州、深圳はそれぞれ2.4％、4.8％、4.4％下落した。
二線都市と三線都市の新築住宅価格は、それぞれ前年同月比2.5％、3.7％下落し、下落幅はいずれも前月より拡大した。
中古住宅については、一線都市で前年同月比7.0％下落し、下落幅は1.2ポイント拡大した。北京、上海、広州、深圳はいずれも大幅な下落となった。二線都市と三線都市も、ともに前年同月比6.0％下落し、下落幅は前月から拡大している。

こうした住宅産業の経済波及効果は計り知れないほど大きく、習氏が住宅産業を一網打尽したことから、内需は壊滅的打撃を受け、消費不況が浸透しきっている。政府が不動産の回復策に転じても、その回復基盤となる企業もなく、政府系の不動産開発企業も破綻した超大手不動産業者などの後始末に追われ続けている。