6．なぜ「設立時」が問われるのか
今回の公文書開示請求の核心は、極めて単純だ。
長崎ミュージアム振興財団は、どのような経緯で設立され、
誰が、どの立場で、その意思決定を主導したのか。
公益財団法人において、
設立時の理事長、理事構成、そして県の関与の度合いは、
その後の運営を規定する**「遺伝子」**そのものである。
ところが現状、県民が確認できる形で説明された記録は見当たらない。
• 設立時の理事長は誰だったのか
• 県はどこまで関与したのか
• その設計思想は、指定管理者選定とどう接続したのか
これらは「昔の話」ではない。
現在進行形の公金支出の正当性を測るための、出発点の問題である。

7．「書いていない」のか、「出せない」のか
行政文書が開示されない理由は、実は二つしかない。
1つは、そもそも存在しない場合。
もう1つは、存在するが、出せない場合。
前者であれば、制度設計そのものが問われる。
後者であれば、なぜ出せないのかが問われる。
いずれにせよ、
「分からない」「確認できない」という状態が、
20年近く放置されてきたこと自体が異常なのである。
文化行政の世界では、
説明責任はしばしば「専門性」という言葉で覆い隠される。
だが、税金の流れに、
専門家特権は存在しない。

8．沈黙が生むのは、信頼ではなく「慣れ」である
この構造の最も深刻な問題は、
県民が利益相反に慣らされてしまうことだ。
• 毎年、淡々と更新される指定管理
• 「大きな問題は起きていない」という説明
• 「文化だから」という空気
しかし、民主主義において最も危険なのは、対立ではない。
無関心と黙認である。
問いを立てない限り、
構造は「当たり前」になる。

9．次に問われるのは「誰が決めたのか」
今回の開示請求で明らかになるのは、
単なる人名や日付ではない。
• 誰が提案し
• 誰が了承し
• 誰が最終判断を下したのか
その積み重ねである。
もしそこに、
政治と行政と公益法人が、
明確な線引きを欠いたまま重なっている実態があるならば――
それは違法でなくとも、
県政として説明不能な状態だと言わざるを得ない。

10．開示の先にあるもの
公文書が開示されたとき、
それで終わりではない。
むしろ、そこからが始まりである。
• 指定管理制度は、本当に競争性を持っているのか
• 人事は、第三者的に検証されているのか
• 政治的影響力から、距離を保てているのか
それらを検証するための材料が、
ようやく揃う。
文化を守るとは、
沈黙を守ることではない。
問い続けること。
それこそが、公共文化の最低条件である。
住民監査請求は、必須である。
（つづく）

JC-net・日刊セイケイ編集長中山洋次