しかし、新型コロナの影響や競合施設の増加で稼働率が低迷。幹部退職の続発もあり、採算割れの状態が常態化した。経費削減などで再建を試みたものの業況は改善せず、借入金返済が重荷となる中、2025年10月に民事再生法の適用を大阪地裁へ申請。

ところが、資金繰り維持に用いていた介護報酬債権のファクタリング契約が、再生法申請に伴い解除される事態が発生。介護報酬の早期現金化が不可能となり、資金繰りに深刻な影響が出た。このため、より柔軟な公租公課の支払い猶予が可能な会社更生法への移行を決断、今回の措置となった。

同社は、稼働率が低く不採算となっていた3施設を閉鎖し、残る3施設への集約を進める方針。併せてスポンサーを募り、事業譲渡による一括弁済を目指すとしている。

この更生手続に関しては、選任された奥津周管財人が担当することが決定されています。 

更生会社の債務者及び財産所持者は、更生会社（従前の代表者）に債務を弁済し、又はその財産を交付してはならないとされています。 

更生債権又は更生担保権の届出期間は令和8年2月16日まで。 

また、一般調査期間は令和8年4月6日から令和8年4月20日までとなっています。

当該事件は、令和7年（2025年）に発生したもので、番号は（ミ）第4号となっています。

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