資源を狙うトランプ　ベネズエラ空爆、原油埋蔵量世界一　次もイランかナイジェか
ベネズエラは、世界有数の石油産出国であり、同国経済は、石油収入に大きく依存している。BPの２０２１版の統計では、ベネズエラの原油埋蔵量は、オリノコ川北岸の超重質油（オリノコタール=オイルサンド）も含め３,０３８億バレルで世界第1位を誇るとされている。
天然ガスの確認埋蔵量は２０２１年時点のBP統計では、６．３兆立方メートルで世界第７位、この他にも、鉄鉱石、ボーキサイト、金、ダイヤモンド等を豊富に産出する。

トランプは、ベネズエラは反米でもあり、今回のベネズエラ攻撃では、麻薬を口実に、反米政権打倒、資源支配の実力行使に出たようだ。
ベネズエラは１９９９年にチャベス政権が誕生するまでは米国と友好関係であったことから、今回もマドゥロ大統領拘束米移送後のベネズエラ暫定政権が親米政策を打ち出さない限り、トランプはベネズエラ攻撃を続けるものとみられる。

トランプにとって、米国の庭でもあるメキシコ湾岸、カリブ海岸、反米政権は許容できない存在。
ただ、キューバは１９５９年以来反米政権であり、年季が入っており、力での支配は難しいものの、空母を配置して海空を完全封鎖し続ければ、兵糧攻めでキューバ政権を崩壊させる可能性もある。それほど、トランプ２政権は政治素人の好戦的な人物たちを要職に配置して反米許容０、反米国に対して何をしでかすかわからなくなっている。

トランプ、ベネズエラを親米政権樹立まで統治へ
トランプはベネズエラを一時運営すると述べ、現実的には今後、地上部隊を侵攻させ、新米政権樹立まで駐留させる動きとなっている。

麻薬問題は、国内の麻薬組織には手を付けず、密輸供給国である国をいくらたたいても、裏社会が全世界にあり、また裏社会には勢力図はあっても国境はなくたたいても効果は上がらない。

ベネズエラ攻撃の背景
トランプ１政権ではトランプは、イラン攻撃を控えるなど戦争嫌いの一面もあったが、トランプ２政権では１政権の保守論客を要職に付けたのと大きく違い、トランプ狂信派を要職に付け、狂気・凶器内外政策を続けており、それに加えトランプは最近では虚偽供述の少年少女売買、未成年売春のエプスタイン問題も抱え、支持率低下、物価問題、選挙３連敗、トランプはこうした米国民の批判の鉾先を変えるため、支持率低下の米政権の常套手段でもある「戦争」行為を炸裂させたようだ。

米軍、ナイジェリアをクリスマス攻撃
ナイジェリア(２億３２百万人)でも１２月２５日=聖日のクリスマスの日に、ISに対して爆撃、その理由について、トランプや米国防省は、同国にいるキリスト教徒(同国の４０％／イスラムスンニ派５０％／シーア派１％／アニミズム１０％の構成)に対する迫害を攻撃理由としたが、イスラムとキリスト教間の紛争は、各民族間の火種でもある石油利権であり、ただ、ISはイスラム・キリスト教に関係なく攻撃している。
ナイジェリアには、２０以上の言語と２０以上の民族が居住し、南部のデルタ地帯では石油環境汚染、石油利権からいくつかの反政府の独立運動体もある。

宗教問題(キリスト教徒(イギリス統治時代に布教)は、中南部にキリスト教徒とイスラム教徒／北部はイスラム教徒が多く)、宗教問題とも絡む民族問題、石油利権問題に加え政争もあり、IS(ボル)ルカイダも活動している。
国民や民族の不満の根底には石油利権にあり、原油収入の２/３が使途不明になっているとも指摘されている。
政治は、同国には部族・民族が２０以上ありそれぞれ地域を構成しており、石油利権などで民族間の対立軸を有している。そのため連邦制を採用している。

イラン攻撃の確率、急上昇
イラン(人口９１百万人)では西側の経済封鎖で物価高騰が続き、全国でデモが多発している。トランプはイランのデモを支援しているとし、暗にデモに介入していることも示唆している。
　トランプは２日、「(イランに対して)我々は準備万端で、いつでも行動できる」とSNSに掲載した。
　米CIAが世界各国で親米政権樹立に向け反政府勢力支援、スパイ活動を繰り広げている。イランもイスラエルのモサド同様、イラン国内にスパイ網を張り巡らしている。米軍はイランを空から宇宙から監視し続けている。
　
イランでは政権側のデモ鎮圧が死者まで出る弾圧になってきており、学生も多くが参加、このまま弾圧が続けば、米軍がベネズエラのように最高指導者ホメイニ師や大統領等政府高官たちを急襲し、政府を転覆させる可能性は極めて高くなってきている。ただ、イランの場合、ベネズエラと違い宗教が根底にありややこしい。

イスラム教でもイランのシーア派とサウジを筆頭とするスンニ派があり対立関係にある。ただ、スンニ派内もアルカイダ、IS、ボコ・ハラムなど武装勢力を抱えている。
２５年前の米９．１１は、サウジ発スンニ派武装勢力アルカイダによる旅客機乗っ取り、米中枢攻撃という大事件に発展した。
イスラム教徒は世界で１５．７億人、うちスンニ派が８５％の１３．３億人、シーア派は２億人、イラン(人口の９０％がシーア派)・イラク(人口４６百万人／うち６２％がシーア派)にほとんどが暮らし、ほか中東各国内にも少数派として在している。

懸念される台湾
ベネズエラ政権転覆の最小限攻撃での第一次目標達成、台湾はすでに中国政権から国民党への巨額のテコ入れ資金で、台湾国民は懐柔され、第２の香港になる可能性も高い。ただ、習の長期政権は、香港は英国からの返還時期が決まっていたため、習政権は１国２制度を導入するとして返還された。しかし、習は一国２制度を反故にし、傀儡統治を開始し、民主勢力を大弾圧して完全支配しこん日に至っている。

台湾はこうした約束事はないものの、１９７１年に中国を国連に加盟させるにあたり、台湾を国連から締め出した日米を含む先進国や世界各国の行動の結果がこん日の問題を生じさせている。

その後、中国は台湾の国民党を支援し、親中政権を作り上げていたが、台湾の学生たちが立ち上がり(２０１４年のひまわり革命)、民進党が躍進して政権奪取、台湾を編入させることに政治生命をかけ異端の３期目に突入した習、すでに台湾議会は国民党が過半を占めるまで増加回復、年末、過去最大の台湾島を５方面から囲む実弾軍事演習、ロシアのウクライナ侵攻当初を彷彿とさせる事態を発生させた。与党が国会に提出したこうした台湾威圧の軍事演習を批判する決議案提出を野党が否決し、すでに国会は中国習勢力に乗っ取られている。台湾国民も中華系は特に銭で動き、中国習政権の銭バラ撒きに懐柔されつくしている。

今回のトランプ軍のマドゥロ政権奪取は、
① 中国による台湾への軍事侵攻、
② 国民党への梃入れ策による親中政権樹立からの台湾吸収統合、
③ 今回のトランプ2政権によるベネズエラ攻撃のように、軍事施設を急襲、軍事力を無力化させると同時に民進党の最高幹部らを急襲、全員拘束し中国へ移送すれば、最小限の武力行使で台湾を従属化させることにもなる。
トランプは、ベネズエラ攻撃でこうした見本を中国に台湾攻略を提供したともいえる。

一方で、中国もトランプ軍を警戒し、バンカー爆弾でも影響を受けない地下１００メートル以上に要塞を構築するしかなく、すでに構築しているとみられる。
北朝鮮では地下に張りめぐらした地下要塞、地下鉄の平壌駅でさえ地下１００メートルにあるという。地下１００メートルでは、地下貫通爆弾として知られる威力倍増の劣化ウラン弾仕込みのバンカーバスター爆弾でも届かないことは、２０２５年６月、イラン最大の核施設をイスラエル軍や米軍が攻撃しても破壊できなかったことでも証明されている。
韓国軍は早期にバンカー爆弾を国産化し、北朝鮮攻撃に備えているが、地下１００メートル以上の要塞には壊滅させる目的では通用しないようだ。

トランプはレアアース問題で、中国の輸出規制により、米国の半導体産業・電子製品産業も自動車産業も崩壊するという現実に、２５年４月４日と１０月３０日の２回にわたり直面させられ、その後、対中政策を一変させ、目先の国益最優先で中国に対して譲歩し続けている。
こうしたトランプの譲歩により、中国は現在のところ、日米分断工作に成功し、新年に入っても国民に訪日観光を控えるように執拗に要請し続けている。

韓国が２０１７年THAAD問題(米軍が迎撃ミサイルを韓国配備)では、トランプ１政権(２０１７年１月発足)は、韓国に対して何も支援しなかった。
中国習政権は韓国に対して観光、経済、文化、EV用バッテリーに至るまで徹底して韓国勢をパージした。中でもTHAAD基地として星州ゴルフ場を実質、韓国政府に摂取されたロッテは、中国政府から槍玉に立たされ、中国展開の百貨店やスーパーなどが難クセつけられ１００店舗以上が営業できなくなり、数千億円の損害を出し、中国から撤退せざるを得ない状況に追い込まれ撤退した。在日企業出身のロッテ、韓国政府も支援せず、ましてや２０１７年５月からの左派文政権は完全放置した。

今回は理不尽にも日本の番になってしまったが、影響を受ける企業に対しての政府補償など当然ない。

追、
力もなく息巻くのは良いが、力がなければ蔑まされる。
マイナス金利、大金融緩和は短期ならば容認もできようが、長期にわたった結果、企業は空前の利益を上げても給与を上げるどころか、非正規雇用を拡大させ、少子高齢化で細る消費に拍車をかけさせ、インフレターゲットで導入した政策はインフレに全く効果を生じさせず、超円安に至っては超円安による強制インフレを実現、政府と財界は給与を上げず、消費を細らせた続けた結果、

日本のGDPは国際比較のドル換算値では、２０１９年と２４年比較で▲２１．５％も減少し、GDP規模も国際比較では３位から４位に陥落した。同じくドル換算では一人当たりのGDPに至っては▲２０％も落ち３８位となっている。同期間での韓国は不動産市場が低迷しながらも７．１％成長させ３２位となり、日本との差を拡大させている・・・いづれも名目。

日本AB経済は消費税増税で税収アップも法人税減税で相殺され、長期にわたり国債発行に依存し続け、国債残を増加させ続けた結果、今では超円安の最大要因となっている。
政府の見せかけの経済成長は、年金や日銀を総動員させ、株価高騰政策にまい進、さらに超円安政策により株だけは有頂天にさせたが、結果、２０１９年まで世界の優良通貨とされた円とスイスフランだが、今ではスイスフランに対して円は８０％以上下落し、対ドル円の４２％の円安より倍大きく下落、円は優良通貨から陥落した。

財政規律は、英国では財政の裏付けなく、新コロナ対策の消費者支援策を打ち出した新政権が、議会や与党内部からも反対され政権発足後５０日間で退陣に追い込まれた。米国でも政府機関が停止する事態に至るが、先進国で唯一、日本だけがノーズロー状態を続け、国債残が肥大化し続け、世界が円を安全資産から除外に動き、今日の為替が成立している。

世界は新コロナ後や露制裁による物価高騰、インフレ退治に金利を上げたのに対し、日本はインフレお構いなしに放置、超円安に至り、世界が金融緩和に動く中、日本だけは金利を上昇させ、超円安からくる物価高の抑制にやっと動き出している。
しかし、金の・・がない植田氏は物価高でも動かず、やっと上げても０．２５%しか上げず、超円安を助長させる結果を招いている。黒田氏の金の・・の１/１０もない、すでに不能状態の植田氏のようだ。