アイコン 11月、首都圏の新規分譲マンション発売状況▲14%減1910戸 10年価格推移


不動産経済研究所が発表した11月の発売は、前年同月比▲14.4%減の1,910戸、2ヶ月連続減。都下、埼玉、千葉が大幅減となった。
平均価格9,181万円。23区のシェアアップなどで7ヶ月連続上昇。
初月契約率は60.2%。在庫は5,733戸と2ヶ月ぶりの増加となった。



1.発売戸数と初月契約率
11月の発売戸数は1,910戸、対前年同月の2,231戸比で▲321戸減、率にして▲14.4%減、対前月の1316戸との比較では594戸増、率にして45.1%増となった。
.初月契約率は60.2%、前年同月比▲1.3ポイントダウン、前月比でも2.8ポイントダウンだった。
25/10月は63.0%、9月は54.4%、8月は65.1%だった。

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2、地域別発売戸数とシェアと契約率
東京23区は前年同月比26.2%増の890戸、(シェア46.6%)、初月契約率は61.9%
東京都下は▲34.2%減の235戸、(同12.3%)、初月契約率は60.4%
神奈川県4.1%増の378戸、(同19.8%)、初月契約率は62.4%
埼玉県は▲57.1%減の243戸、(同12.7%)、初月契約率は50.6%
千葉県は▲30.2%減の164戸、(同8.6%)、初月契約率は59.1%
東京都のシェアは58.9%。
※販売戸数も契約率も不調だった。
大手マンションデベロッパーは外国人の購入や転売目的の購入を規制する動きにあり、超高層などはほとんど大手が事業主であり、影響している可能性がある。

3、平均価格とm2単価
戸当り平均価格は前年同月比14.9%アップ、額にして1193万円上昇の9,181万円、1m2当り単価は20.1%上昇、額にして24.4万円、率にして20.1%上昇の145.8万円で、平均価格も㎡単価も7ヶ月連続の上昇となっている。

4、地域別平均価格とm2単価
東京23区の平均価格は前年同月比14.1%上昇の12,420万円、とm2単価は前年同月比15.4%上昇の201.3万円、
都下の平均価格は7.9%上昇の6,384万円、m2単価は8.3%上昇の95.6万円、
神奈川県の平均価格は▲12.6%下落の6,230万円、m2単価は▲6.0%下落の104.8万円、
埼玉県の平均価格は▲4.9%下落の6,947万円、m2単価は▲1.1%下落の105.7万円、
千葉県の平均価格は5.8%上昇の5,727万円、m2単価は9.4%上昇の83.9万円。

5、即日完売物件(5物件50戸)
(1)リリーゼ世田谷若林 1期8戸
 東京世田谷区7,711万円 143.0万円 平均7倍、最高12倍
 売主:(株)TNKレジデンス/総戸数:13戸

(2)リビオ浦安ザ・プレイス 1期16戸
 千葉浦安市 8,079万円 116.2万円 平均1.2倍、最高2倍
 売主:日鉄興和不動産(株)/総戸数:28戸
 
6、超高層物件
11月の超高層物件(20階以上)は15物件・335戸、契約率46.3%、(前年同月は13物314戸、契約率56.7%)。

7、販売在庫数
11月末の販売在庫数は5,733戸、前月末比238戸増、
25/10月末は5,5495戸、24/11月末は5,205戸。

8、12月の発売戸数予想
12月の発売戸数は6,000戸程度の見込み。
24/12月は5,819戸、23/12月は5,962戸、22/12月は5,757戸。
以上、

外国人排斥の世の動きに便乗した政権者は、耐久消費財に与える影響も念頭に置く必要だろう。外国人が急増したのはアベノミクス経済下の人手不足に、財界の要請もあり、ろくに法整備もせず既成事実を作り上げることを優先させるため、大股広げて受け入れたことに起因している。その反省も総括もせず排斥の動きは、計画性0の政策がまかり通る政治では世界に通用しない。外国人いらっしゃ~いの政治政策、オーバーツーリズム問題は地方任せにしているところに問題がある。(政府と経団連が賃金を上げない・上げさせないことから、外国人労働者は賃金の高い韓国や台湾へ行き、日本にはカスしか来なくなる。すでに韓国には溶接工など外国人技能労働者の賃金では負けている。)
また、どこ向いて政治しているか知らぬが肝心の国内の宿泊観光客数は減少し続けている。


スクロール→

首都圏 5都県域の新規分譲マンションの平均価格推移 /万円

不動産経済研究所の公表資料より作成

 

首都圏

23

都下 

神奈川

埼玉 

千葉 

2015

5,518

6,732

4,564

4,953

4,146

3,910

2016

5,490

6,629

4,985

5,039

4,255

4,085

2017

5,908

7,089

5,054

5,524

4,365

4,099

2018

5,871

7,142

5,235

5,457

4,305

4,306

2019

5,980

7,286

5,487

5,295

4,513

4,399

2020

6,083

7,712

5,460

5,436

4,566

4,377

2021

6,260

8,293

5,061

5,270

4,801

4,314

2022

6,288

8,236

5,233

5,411

5,267

4,603

2023

8,101

11,483

5,411

6,069

4,870

4,786

 前年比

28.8%

39.4%

3.4%

12.2%

-7.5%

4.0%

2024

7,820

11,181

5,890

6,432

5,542

5,689

 前年比

-3.5%

-2.6%

8.9%

6.0%

13.8%

18.9%

2025年

25/1

7,343

10,474

7,559

6,651

5,678

4,873

 前年比

-7.7%

-9.4%

42.9%

5.6%

13.8%

-26.4%

25/2

7,943

10,392

5,357

6,701

9,958

5,963

 前年比

11.5%

14.1%

-7.9%

9.9%

96.6%

17.4%

25/3

10,485

14,939

6,508

6,968

6,027

4,749

 前年比

37.5%

19.7%

21.3%

14.6%

24.2%

-20.4%

25/4

6,999

9,000

7,223

6,726

5,358

6,066

 前年比

-8.7%

-7.0%

24.2%

10.4%

5.3%

23.1%

25/5

9,396

14,049

6,559

7,715

6,777

5,210

 前年比

25.5%

36.1%

4.3%

26.6%

30.9%

3.2%

25/6

9,165

13,205

8,063

6,896

5,823

6,258

 前年比

11.8%

13.1%

42.5%

4.7%

-3.5%

0.6%

25/7

10,075

13,532

5,618

6,478

7,070

5,932

 前年比

28.4%

24.4%

-7.8%

6.0%

42.9%

11.0%

25/8

10,325

13,810

6,518

6,608

5,918

6,143

 前年比

8.3%

-1.0%

26.6%

10.2%

10.0%

16.1%

25/9

9,956

13,764

7,356

9,855

7,246

5,784

 前年比

28.6%

27.7%

18.5%

44.4%

46.5%

9.3%

25/10

9,895

15,313

6,637

6,401

6,156

4,878

 前年比

7.1%

18.3%

3.0%

-5.6%

6.9%

-16.5%

25/11

9,181

12,420

6,384

6,230

6,947

5,727

 前年比

14.9%

14.1%

7.9%

-12.6%

-4.9%

5.8%

 15年比

66.4%

84.5%

39.9%

25.8%

67.6%

46.5%

 

 

[ 2025年12月23日 ]

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