★中国習政権の対日
●訪日観光の自粛要請
訪日団体旅行の停止(旅行会社に停止させる)
定期航空便激減(半減させる／地方によってはなくなる)
中国発クルーズ船の日本寄港を実質停止(旅行会社やクルーズ船会社に停止させる)
●日本産水産物の輸入再開の停止
●１月６日、日本の軍民両用可能な製品製造へのレアアース輸出規制
〇１月７日、日本の民用向けレアアースの輸出審査期間の長期化=実質輸出規制(日本のフォトレジスト対中輸出規制に対応したもののようだ)
●１月７日、半導体製造用化学物質「日本産のジクロロシラン」について、ダンピング調査に入ると発表した(半導体製造用ガスの一種／信越化学、三菱ケミカル)。

★日本高市政権の対中
台湾有事事態・・・中国に対し・・・
●中国の日本に対するレアアースの規制撤廃を要請。(中国側拒否)
●１２月中旬より高性能フォトレジストの対中輸出審査強化(日本政府の輸出許認可の審査期間が、これまでの２ヶ月から４ヶ月以上に)(ArFおよびEUV用で、キャノン、ニコン、三菱ケミカルなどのメーカー品が対象)・・・高市政権は中国とやりあいたくなく、企業が任意に輸出審査を長引かせているような体裁にしている。

☆ 中国は習氏自らの政策である三条紅線により不動産バブルを崩壊させ、その影響が内需
不振となり今に続き、大掛かりな経済対策を何回打っても立ち直らず、イライラ病に冒され、ヒステリックになっている。
そうした中、高市発言にイライラが高じ、逆ギレ、中国のレアアース病に感染したトランプが介入しないことに気をよくして限日令をエスカレートさせ続け、中国民に対して訪日旅行を強制して止めさせ(便減)、そして、天下の宝刀であるレアアースを日本に対して振りかざしてきている。

両国の決定的な違い
すでに中国はAI人型ロボットでは世界一、生成AIでも米国に次ぐ、完全自動運転車については米国よりすでに先行している。ドローンタクシーはすでに成都など各地で専用空路が設けられ認可され有償試験飛行が運用開始(成都では空港と都心間)されている。

中国は２０１４年までに全国の主要都市に国営のAI等の科学技術専門学校を開設、専門生、他大学の大学生・大学院生、企業の技術者たちを生徒として受け入れ、専門の大学教授や千人計画で確保した半導体やAIの研究者たちに講義させ人材開発を推進、有名大学も競ってそうした講座を開設して、大量に開発者たちを世に送り出している。

国家が養成したそうした専門的な科学技術を有する人材が育ち、生成AIやAI半導体、AIロボット産業などをリード、深尋(デーブシーク)、KIMI、Monica－Manus AI、智譜、訊飛などスタートアップ企業のほか、大手の華技・テンセント・百度・阿里巴巴なども急速に開発、すでに企業へ生成AIソフトを提供している。

完全自動運転車の開発も今や米国より進んでおり、上海市だけでも延５千キロの道路を自動運転の試験運転車用に５新城・駅・空港も含め開放、スマートトラックも２７年までに８０万TEU(コンテナ)の輸送を計画してすでに進めている。
計画経済体制とその場限りで口先ばかりの日本のバブル崩壊後の政治体制の違いが、すでに技術格差になってきている。
１９６１年の高専が日本の高度経済成長を支えた。しかし、２０００年代に入り小泉政権が愚策の聖域なき削減により教育研究予算の削減を実行するなど本末転倒の政治を繰り広げ、その後、時代が急激に変化する中、それを撤廃する政権者は現れず、そのツケが今に至り、日本のGDPにそれが如実に表れている。
技術が経済を支えるとし、それを実行したのが中国であった。

日本は中国と喧嘩する力を養うべきだ、富国・兵だ。今や自衛隊や軍需企業は装甲車さえ開発できなくなっているのが現実となっている(フィンランドの装甲車をライセンス生産・配備へ)
技術開発、新製品開発、あらゆる手段を講じ生産性の大幅向上、日本版アイアンドーム構築。銀座で飲むベンチャー経営者はいても、全く新しい製品で世界をリードする開発型経営者は日本から久しく出ていない。

金魚を利用することはあってもフンになることは日本をこれまでのように没落させ続けることになる。金魚のフン、フンはフンに過ぎない。金魚は中国ばかり見て日中間の葛藤さえ見ようともしない。鬼畜米兵と連呼していた人たちが、戦後掌を返し、親米政治を司り、こん日に至っている。
以上、中国経済新聞等も参照