１２月、全国主要７都市の空き室率状況 価格の上昇続く全国主要都市のビジネス街区ではオフィスビルの賃料の上昇が続いている。ただ、新築物件と既存物件では価格差もあり、マンションのような価格急上昇は見ていない。
全国の主要都市で再開発が行われ、ビル解体に伴い、空き室率がひっ迫していたが、順次、完成し、空き室率も再び増加傾向にあった。しかし、株価に見られるように企業経済は好調で、それも従業員への還元もせず、株主還元策で茶に濁し、内部留保に務め、見栄えの本社や事務所は新築オフィスビルへ移転推進している。
ほとんどの好調な企業にあっては、せめて生産性向上のための投資だけは続けてもらいたいものだが、それもせず、投資は更新需要に限り、今や生産性は一部の後進国よりも劣っている。
そうしたこともあり、空き室率は業績の好調を反映して、減少が続いている。
仙台、札幌、福岡は３大都市圏の２番手グル-プとしてバブル時代には不動産価格の上昇を競っていたが、２０１１年３月の大震災の影響からか仙台がパッとしなくなっている。これは神戸大震災後の神戸の経済地盤沈下に符合しており、仙台も復興需要で潤い、それも一巡、宮城県知事や仙台市長による仙台の経済地盤の立て直しのためのリーダーシップが問われているようだ。