アイコン 中国の限日令 クルーズ船長崎港63隻キャンセル 博多港も激減


長崎港では今年9月までに予定されていた中国からの入港予定船のうち63隻がキャンセルとなっており、1月の入港クルーズ船数も激減している。
国内最大のクルーズ船寄港地となっている博多港の寄港予定のクルーズ船は1月、12月上旬までにキャンセルなどもあり7船の寄港に減じていたが、その後も減り続け、実際は2隻にとどまった。そのクルーズ船もプサンからのEASTERN VENUS号の2回であり、中国からのクルーズ船寄港は全滅している可能性が高くなっている。

飛行機便は、中国からのチャーター便はすべて停止、空路定期便も半減させており、日本の地方空港の多くの便は停止もしくは激減させている。
習政権は、日本行きの団体旅行を禁止したが、個人客の訪日が続き、強制するため日本行きの飛行機の路線便を大幅減少させ続けている。

日本の飛行機会社の中国から日本便は反動で客が多くなっているが、今年に入っても習政権は国民に対して日本旅行のキャンセルを呼び掛けており、中国の個人客も大幅に減少し続けている。

 

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内国経済に行き詰まる習政権は、11月7日の高市発言を機に、経済に対する国民不満の捌け口に日本タタキに打って出、政治外交にとどまらず、民間交流に対しても限日令を発動して強化し続けている。
こうした事態は中国の国内経済が良くならない限り続くものとみられる。
因みに2017年3月からの韓国のTHAAD規制は9年経った現在も続いている。ただ、今回の限日令により、中国から韓国への旅行者数は激増しており、中国は韓国の現政権は左派の李在明政権であり、韓国を取り込む機会と捉え、積極的に限韓令の緩和を推進している。日本の政治の無策に反し韓国のしたたかさは侮れない。

日本の港へ寄港するクルーズ船は、中国客船、日本国内客船、ワールド客船があるが、9割方中国客船となっている。中国からは5000人以上搭乗できる10万トン以上の超大型観光船も中国から日本の入港可能港へ寄港させていた。

2012年秋の尖閣暴動時と異なるのは、2012年当時はまだ日本の技術レベルが中国より上回っていたが、研究開発・技術開発しなくなった日本は経済を低迷させたまま、政権を握ることを至上目的化させた自己満足政権が続き、日中の技術格差がなくなり、中国にとって日本の商品価値が下がり、限日令は、韓国の見られるように9年も10年も続く可能性も否定できなくなっている。
韓国も中国との技術格差が消滅した結果、長期の制裁が続いてきた。
日韓の現状は自動運転技術、ドローン技術、AI技術など米国どころか中国にも大差を付けられている。

博多港では2・3月の予定便も今後大幅に減少するものとみられる。長崎ではすでに今年9月までキャンセルを執行しており、博多港はキャンセルしているものの、まだ多く、習政権が高市政権の出方の調整弁にしているようだ。

また、トランプが中国と関係が深いベネズエラを攻撃し、ベネズエラの最大の債権国でもある中国への原油輸出も返済もできなくしており、中国はその腹イセに親親米の日本制裁を格上げしている可能性もある。
(中国はベネズエラに対しインフラ整備の投資金(貸付金)および、原油生産におけるプラントのメンテ・改修工事の莫大な費用も投じており、これまで原油輸入によりその代金を回収してきたが、トランプのベネズエラ海域封鎖と直接攻撃により回収できなくなっている)


スクロール→

博多港クルーズ船入港状況

中国習政権の限日令・発令中

 

23年

24年

25年

26年

1月

0

7

16

2

2月

1

10

14

8予定

3月

1

15

18

17予定

4月

8

24

19

 

5月

9

18

15

 

6月

6

18

24

 

7月

10

19

18

 

8月

4

18

19

 

9月

10

25

19

 

10月

10

24

19

 

11月

8

14

17

 

12月

8

12

7

 

75

204

209

 

 


スクロール→

中国からの訪日客/JNTO

 

23

24

前年比

25

前年比

1

31,291

416,088

1229.7%

980,520

135.7%

2

36,285

459,463

1166.3%

722,924

57.3%

3

75,814

452,525

496.9%

661,817

46.2%

4

108,295

533,611

392.7%

765,189

43.4%

5

134,510

545,552

305.6%

790,089

44.8%

6

208,573

665,617

219.1%

798,001

19.9%

7

313,328

776,520

147.8%

974,500

25.5%

8

364,228

746,010

104.8%

1,018,600

36.5%

9

325,645

652,405

100.3%

775,500

18.9%

10

256,371

582,919

127.4%

715,700

22.8%

11

258,343

546,339

111.5%

562,600

3.0%

12

312,474

604,393

93.4%

 

 

合計

2,425,157

6,981,442

187.9%

8,765,440

37.5%

 

↓国際比較のドルベースでは下がる一方の日本の商品価値。

すべては研究開発費を削り続け、生産性向上の投資も行わず、不正までして利益だけを稼ぎ、さらに給与を上げず労働コストを下げ内需不審に追い込んだデフレ経済を演出してきた日本の財界と政治に問題のすべてが帰結している。


スクロール→

自国通貨ベースのGDP推移(名目)

中国

日本

米国

韓国

 

兆元

兆円

百億$

兆ウォン

1990

1.9

461

596

206

2000

10.1

535

1,025

575

2005

19.0

532

1,303

995

2010

41.5

505

1,504

1,379

2012

54.8

500

1,625

1,504

2015

70.4

538

1,829

1,740

2020

104.2

539

2,137

2,058

2021

117.3

553

2,372

2,221

2022

123.3

560

2,605

2,323

2023

129.4

590

2,781

2,408

2024

134.9

608

2,929

2,556

前年比

4.3%

3.1%

5.3%

6.1%

2012

146.2%

21.6%

80.2%

69.9%

2005

610.0%

14.3%

124.8%

156.9%

2000

1235.6%

13.6%

185.8%

344.5%

1990

7000.0%

31.9%

391.4%

1140.8%

 

 

 

 

 

ドルベースのGDP推移(名目)

中国

日本

米国

韓国

 

百億$

百億$

百億$

百億$

1990

39

318

596

29

2000

122

496

1,025

59

2005

232

483

1,303

97

2010

613

575

1,504

119

2012

868

627

1,625

133

2015

1,130

444

1,829

153

2020

1,510

505

2,137

174

2021

1,919

503

2,372

194

2022

1,830

426

2,605

179

2023

1,827

420

2,781

184

2024

1,874

401

2,929

187

前年比

2.6%

-4.5%

5.3%

1.6%

2012

115.9%

-36.0%

80.2%

40.6%

2005

707.8%

-17.0%

124.8%

92.8%

2000

1436.1%

-19.2%

185.8%

216.9%

1990

4705.1%

26.1%

391.4%

544.8%

IMF版・・・国際比較はドルベース

 

 

 

[ 2026年1月14日 ]

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