中国では、AIを活用した「一人会社」（OPC: One Person Company）の起業ブームが各地で起きている。複数の都市で専用支援政策が相次いで打ち出され、注目を集めている。

不完全な統計によると、「北京」、「上海」、「深圳」、「杭州」、「蘇州」などの主要都市の複数の区で、現在、OPC向けの専用支援政策が施行されている。

従来の個人事業主とは異なり、「一人会社」とは、1人の起業家がAIツール群を駆使して、製品開発から市場運営、顧客サービスに至る全プロセスを一人で完結させる新型起業形態を指す。
「軽資産・高速イテレーション・高成長」がその大きな特徴となっている。

きっかけとなったのは、２５年１２月８日に北京市海淀区「中関村」(中国のシリコンバレー)が発表した北京市初のAI OPCサービス計画にある。

これを皮切りに、上海、蘇州、杭州、深圳などが次々と類似計画を公表した。

各地の支援重点は若干異なる。
①深圳南山区の「模力営」は、ソフト・ハード両方をカバーし、コンテンツクリエイティブ、具身知能（embodied AI）、AI+ハードウェア分野に注力している。

②深圳市宝安区は、「OPCハード起業」を明確に掲げ、プロジェクトにハードウェア実体と製造検証能力を必須とする。

③北京経済技術開発区（亦庄）は、コンテンツ生成やデータインテリジェンス分野の「スーパー個人」を重点的に育成。

④成都高新区では、AI+デジタル文化創意に特化したOPC専用コミュニティが登場している。政策内容を見ると、场地（オフィススペース）と資金支援が主な柱となっている。

各地の政府はOPC専用パークの整備を進め、単なる家賃減免から「スペース+コミュニティ+産業チェーン」のエコシステム構築へと進化している。

例えば、深圳南山区の「模力営」AI OPC起業コミュニティは、入居チームに２年間の低コストオフィスを提供するほか、算力・データ・コンプライアンス・シーン・ハードウェア・人材・オープンソースの7大プラットフォームを一棟に集約。AIのアルゴリズム開発から製品実装まで必要なキーリソースを一箇所で完結させ、上流下流の連携・ソフト・ハードの協同を促す産業生態圏を目指している。

資金面では、政府系ファンドや国有資本プラットフォームが積極参入している。

⑤杭州上城区は、１０億元規模のOPC専用子ファンドを設立予定。

⑥蘇州高新区は、区属国有金融プラットフォーム「蘇高新金控」を活用し、企業全ライフサイクルをカバーする資本サービス体系を構築。

算力支援も必須項目として定着。
⑦深圳龍崗区は、算力施設の相互接続を推進し、医療・ビジュアル・建築などの垂直ドメイン大モデルを開放している。

⑧北京亦庄は、毎年、算力券・データ券・モデル券を最大３億元分投入。

⑨杭州のOPC起業者コミュニティ「鴻鵠匯」は、業界初の「一人会社オペレーティングシステム」（OPC-OS）をリリースし、算力リソーススケジューリング機能を統合した。加えて、ビジネス環境の改善も重視されている。

⑩上海徐匯区は、OPCなどの初期創業者向けに、財務・税務・法務・人事などのアウトソーシングサービスパッケージを提供し、優良初創企業に対して無料の代理記帳・人事代理・専門法律サービスを無償で付与。

深圳龍崗区は、「OPC専用相談窓口」を設置し、「一窓通」サービスにより、起業者が３営業日以内に工商登記を完了できるようにしている。

AI技術の急速な進化により、従来のチーム起業モデルが根本から変わりつつある中、中国の複数都市が「一人+AI=会社」という新形態を国家戦略レベルのイノベーション最小単位として位置づけ、積極的に支援している。
この動きは、AI時代の本格的な「スーパー個人」時代到来を象徴するものと言え、今後さらに広がる可能性が高い。
以上、中国経済新聞参照

中国では各地が競ってこうした起業促進策を行っている。AIブームに、失業問題も背面にある。しかし、こうした政策を可能にしているのは、２０１０年代に国営で全国主要都市にAIや半導体の専門科学校を設け、生徒のほか大学生向けや企業の開発者向けに開放していることにある。
教授陣は千人計画(累計１万人以上)で調達した人材や関係した科学院、大学教授らにあたらせ、レベルの高い人材を養成、それが現在、生成AIヤAIヒューマンロボットの開発の大手やスタートアップ企業として開花している。

日本政府はラピタスで形だけ造っても中身がなく、何れ老朽化、新設備導入にリスクを伴い処分される運命にある。問題は学術研究予算を枯渇させた小泉政権の無知無策を継承し続けてきた政治家にあり、高市政権で２５年ぶりにやっと見直しがかかろうとしている。
四半世紀の停滞は、米中からして１０年の格差を生んでいる。

日本の総貧困化を推進させてきた小泉政権以来の政治家。
２０２５年の出国日本人数は１,４７３万人、総人口１億２,３２６万人、渡航率は１１．９５％
韓国は訪日客数だけでも９４５万人、人口５,１１４万人、日本への渡航率は人口の１８．４７％。