ここで一番大事な話をする。
長崎県の海砂は誰のものか。
有明商事グループ、葵新建設などの特定会社のものか。
壱岐市東部漁協組合長の浦田和男など特定の業界のものか。
違う。
海は公共のものだ。
長崎県の海砂は県民共有の資源だ。

だからこそ、本来はこうあるべきだ。
• 技術がある会社が参入できる。
• 安全管理ができる会社が参入できる。
• 環境を守れる会社が参入できる。
つまり、能力で決まる世界であるべきなんだ。
ところが現実はどうなっているか。
• どこの協会か
• 昔からやっているか
• 船を持てる金があるか
• 浦田和男など漁協マフィアーなどの同意をもらえる関係か。
つまり、能力ではなく、立場と関係と資金で決まっている。
これがもし事実だとしたら、それはもう“許可制度”ではない。

壱岐の浦田和男など海砂マフィアーによる参入コントロール制度だ。
______________________________________
一番得をしているのは誰か。
制度を見るとき、分かりやすい方法がある。
「この制度で一番得をしているのは誰か？」
これを見ると、本質が見える。
この制度で一番得をする人は誰か。
• 新規参入したい会社？ → できない
• 中小企業？ → 船が持てない
• 県民？ → 業者が固定され競争がない
• 漁業者？ → 本当に全員の意思が反映されているのか不明
では、誰が一番得をしているのか。
既に許可を持っている事業者
ここだけは、絶対に変わらない。
新しく強い会社が入ってくることもない。
価格競争が起きることもない。
シェアを奪われることもない。
制度が続く限り、守られる。
これを、普通はこう呼ぶ。『既得権益』だと。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次