米中央軍は、ホルムズ海峡⁠の封鎖を開始するとランプ大統領が表明したことを受け、米東部時間１３日午前１０時（日⁠本時間午後１１時）に、イランの港に出入りする全ての船舶に対する封鎖措置を実施すると発表し、米国がホルムズ海峡を逆封鎖した。

最近ではイラン革命防衛隊が認可したタンカー含む１０～２０隻／日の船舶の海峡通航があったものの、これですべての船舶の通航が不可能になる可能性が高い。
ただ、こうした状況で停戦が長期化すれば、米イランは停戦中であり、トランプが通航を認可すれば、ペルシャ湾内に停泊している２０００隻余りの船舶は通航できようが、船舶所有企業はイランが攻撃すると改めて表明すれば、民間船舶はこれまで通り通航しない可能性が高い。

ＬＳＥＧのデータなどによると、１２日、北海フォーティーズ原油の現物価格が１バレル＝１４８．８７ドルに達し、０８年の最高値を上回った。米国によるホルムズ海峡封鎖計画が、供給の長期的な混乱への懸念を高めた。

ただ、金融市場の指標と⁠なる北海ブレント原油は、６月限が６％上昇し、１００ドルを超えた。それでも２００８年に記録した史上最高値である１４７ドルには遠く及ばない。　
日本や韓国はじめアジア勢は、米国へも大量に買い付けに入っており、こうした高騰した現物価格で購入しているものとみられる。

こうした北海原油の現物価格と先物市場との価格の乖離は、中東産の原油や石油精製品の需要先が主にアジアに偏重しており、アジア勢により購入可能な欧州やアフリカ産の現物市場での原油調達が続き、現物市場価格が急騰しているもの。

１１日の米イランの初の直接交渉があり、決裂したとしても予想されたこと。
まだ停戦期間中だがトランプは、屈しないイランに対して、イライラが高じ、イランを脅してばかりいる。
今回は、ホルムズ海峡の逆封鎖。こうした措置が長期化すれば、原油価格はサウジの王様が指摘した通り、５月中には１８０ドルまで急騰することになる。

１３日の市場は、トランプのホルムズ海峡封鎖により、原油先物価格が１０５ドル台まで上昇したものの、TACO虎、楽観主義の原油先物取引市場は一転して米イラン協議を期待、９６ドル台まで下げている。
停戦２週間内での米の有無を言わせぬ海峡の逆封鎖、４月２４日が期限、当然、第２回の米イラン直接協議は開催されようが、トランプがどこまでイラン案に妥協できるかにかかっているかにかかっている。
トランプはヴァンスにお株を奪われてしまうような言動は一切認めず、ネタニヤフ＋マードックに距離を置くことができるかにかかっている。
毎日言動がコロコロ変るTACO虎、市場は一喜一憂してTACO踊りを踊ることに疲れが出てきているようだ。
・・・踊る阿呆に見る阿呆、どうせ阿呆なら踊らにゃソンソン。

茹でタコのトランプ、ブレーンも一緒に茹でタコの単細胞のようだ。
トランプは戦争終結に向け、ホルムズ湾の逆封鎖という禁じ手を用い、イランへの圧力を最大化ざせ、石油やガスの価格をさらに押し上げる危険を冒している。
　
攻撃破壊をエクスタシー化させているネタニヤフの傀儡政権となったトランプ合衆国、戦争拡大化を続け、世界から批判を受ける中、ガザを真に破壊し尽したいネタニヤフにトランプは踊らされ、イランを攻撃したものの、報復され、今度は、トランプにより、怒り先行型で戦線拡大、「イラン文明を一夜にして破壊するぞ」と脅すなど、もはやヒトラーを超える発言をなすに至っている。
　
しかし、一方でガソリン価格が高騰、トランプ減税を図っているものの相殺され、そのデメリットは貧困層を直撃する事態に至っている。
　
トランプはアメリカ経済最重視政策にかかわらず、自ら招いたガソリン代の高騰を一番気にしている。
ロシア産原油の制裁を解除したり、イラン産原油さえ制裁を一時的であれ解除し、原油価格の高騰を抑え込もうとした。
しかし、イラン産原油の制裁を一時的に解除したことから、イランにとって戦費捻出になっていると批判されたのか、イラン産原油も通航しているホルムズ海峡を封鎖し、イランを兵糧攻めする策に転じた。当然、想定されることであった。

停戦条件での食い違い表面化
　ただ、イランは８日からの停戦で、タンカー類の通航を拡大させるとしたものの、イラン側が提示した停戦条件に違反し、イスラエルが大規模レバノン首都攻撃、これに対してイラン(革命防衛隊)は態度を硬化させ、ホルムズ海峡の通航を許可制にしたままとしていた。

　そうした中、トランプは１２日、停戦違反となるホルムズ海峡に２隻の米軍艦を通航させ、機雷の捜索にあたらせた。
　イランとしても停戦中であり、攻撃ミサイルやドローンの発射はせず、偵察用ドローンで飛行させ、米軍側に撃墜された程度でおとなしくしている。
　
米国主導でホルムズ海峡の封鎖解除と実効性
停戦協議が完全に決裂し、トランプ+ネタニヤフ軍がイランの電力インフラやエネルギーインフラを総攻撃すれば、もはや戦争状態、ホルムズ海峡をトランプが軍艦を通航させようとすれば、イランの攻撃ミサイルやドローンがザグロス山脈から撃ち降ろされる。米軍艦に大きな損傷でも受ければ、プライドと威厳の塊のトランプは怒り心頭、民間人など全くお構いなしに水爆をイランに投下してしまう可能性が９０％以上に高まる、長崎・広島同様ジェノサイドの極みになることだろう。
　実際は、イランが報復した時点でトランプのプライドは崩壊しているはずだが・・・。

日本のヤンブー原油も危機に陥る可能性大
９０％以上の原油を中東湾岸諸国に依存する日本、サウジはペルシャ湾側から紅海側のヤンブーまでパイプラインで原油を送油、日本は需要の１／３余りを調達し、少しは安堵している。(現在７００万バレルの原油を送油／うち輸出用５００万バレル／２００万バレルはヤンブーのナフサなどの石油精製生産施設用)

しかし、サウジ・ヤンブーのパイプラインが攻撃を受けたように、さらにヤンブーの原油積み出し施設や精製施設が破壊された場合、日本経済は完全にすっ飛ぶことになる。

トランプ軍がイランの電力インフラ施設などを攻撃した場合、ヤンブーが守られたとしても紅海の出口のマンデブ海峡を、イランと盟友のイエメンフーシ派が封鎖すると事前に宣言しており、リスク回避から、ヤンブーで原油を積載してもスエズうんが・地中海・南アケープタウン経由でこれまでの行程の２．５倍の日数を要し、原油調達価格が暴騰することになる。

トランプによるホルムズ海峡の逆封鎖により、戦線が再び拡大、イランの原発も攻撃対象としており、窮鼠のイランはUAEの４基の原発を攻撃しない保証もなくなる。UAE原発は韓国のアーク部隊(１７０人前後／迎撃ミサイル神弓２などで迎撃体制)が、超超音速弾道ミサイルだった場合、撃墜も難しく、距離も短く、迎撃体制も覚束ない。
もしもの場合は、中東全体やアフリカ北部・欧州・西アジア・中央アジアがしんこくな放射能汚染に巻き込まれる可能性がある。
放射能汚染から蚊帳の外は、イラク戦争の仕掛人、戦争で常に肥えてきたアメリカが習国、現在のトランプ合衆国となる。

すべてを収束させるには、トランプをアメリカ合衆国憲法２５条発動により、大統領権限を議会が奪い取るしかない。
しかし、世論調査の支持率に関係なく、議会の過半を制する共和党はトランプ派により牛耳られており、その可能性はすでに絶たれている。

ガソリン価格は、米国でもさらに上昇し続けることになる。すでに先物取引(PBOBガソリン)価格は、イラン戦争前と比較して５０％以上値上がりしており、ガソリンスタンドでの現在の値上がり率３５％もさらに上昇し続け、先物も２倍近くになることが予想される。

　トランプ政権は、ガソリン価格の上昇だけでも１１月５日の中間選挙を戦えない。４月１２日にトランプは、中間選挙時点でもガソリン価格は現在の価格以上かも知れないとし、すでに中間選挙を捨て、自らの政策を最大限行使する構え、世界経済にとっても非常に危険な状況を演出する可能性が強まっている。

　中東の湾岸諸国はイランも含め、原油輸出のほか、付加価値を付け輸出するため、精製して石油製品や石油化学品として輸出している。
　さらに石油による火力発電により安価な発電力で、アルミも世界的な工場がいくつもある。天然ガスの精製により尿素を星座牛ており、すでに米国では秋収穫作物の作付けを断念したニュースも伝わってきている。

原油・
天然ガス・LNG・
ナフサ・
ポリエチレン
アルミ、
尿素
軽油・
ジェット燃料・
ヘリウム(MRI)
これらを原料やエネルギー源とする産業や世界経済は大打撃を受ける。
タクシー代金
銭湯価格
運送料等物流価格
飛行機チケット代
プラスチック製品(住設機器等)
建材(発泡性断熱材および断熱シート材)
住宅価格
プラスチック製食品容器
包装用フィルム
食品用アルミ製フィルム
物価は何でもかんでも上昇するが、日本の場合は超円安政策が続いており、外国よりさらに影響度合いが大きくなっている。

トランプが停戦期間中にブチ切れイラン攻撃を再開させない限り、期限の４月２４日まで様子を見るしかない。４月２４日も期限を延長することだろうが、イラン破壊を命としているネタニヤフ軍にイラン攻撃をさせる可能性もある。

中国との関税交渉、レアアース交渉も延期したまま、トランプは中国を弄んでいるようだが、逆に弄ばれている。習に対して関税や入港料徴収で大鉈を振りかざしたものの、レアアースで反撃され２連敗させられている実態は隠しようもない。