住宅ローン・中小企業に影／迫る「金利ある世界」の試練

週明け18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時2.800％に達し、約29年半ぶりの高水準を記録した。泥沼化する中東情勢を背景とした原油高と、米国の利下げ後退という「海の向こうの地政学リスク」が、日本の市場を直撃した形だ。日銀が段階的な利上げを進める中、想定を超えるペースでの金利上昇は、住宅ローンを抱える家計や価格転嫁に苦しむ中小企業の経営に重い影を落とし始めている。

■ 遠い戦闘、内需を直撃

「ここまで一気に金利が跳ね上がるとは」。市場関係者の間には動揺が広がった。

金利急騰の引き金を引いたのは、米国とイランの戦闘終結に向けた協議の難航だ。中東の物流の要衝であるホルムズ海峡の不確実性が意識され、原油先物価格は高止まりを続ける。市場では、エネルギー価格の上昇が国内の物価を一段と押し上げる「コストプッシュ型インフレ」への警戒が急速に強まった。

さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の新議長に就任したケビン・ウォッシュ氏のタカ派（金融引き締め重視）的な姿勢も国債売りに拍車をかけた。米国の高金利が長期化するとの見方は日本の長期金利を誘引し、日銀による追加の追加利上げ観測を呼び込む悪循環に陥っている。

■ 膨らむ家計・企業の負担

四半世紀以上前の水準へと逆戻りした「金利上昇」は、国民生活の防衛線を脅かす。

最も懸念されるのが住宅ローンへの影響だ。長期金利の動きに連動する固定型の金利は、来月以降さらなる引き上げを迫られる可能性が高い。長らく続いた低金利環境を前提に資金計画を立てていたマイホーム購入層にとっては、利払い負担の増加という重い現実が突きつけられることになる。

企業経営、とりわけ足元の原材料高を価格に十分に転嫁できていない中小企業への打撃はより深刻だ。建設や運輸、食品といった分野では、運転資金の借り換え時に利払い負担が増加し、資金繰りに行き詰まるケースが相次ぎかねない。ゼロ金利という「温室」から放り出された日本経済の脆弱な足腰が、今まさに試されている。

■ 財政運営にも「ひずみ」

構造的な危うさを抱えるのは国家財政も同様だ。日本の国債発行残高が巨額に上る中、想定を上回る金利の上昇は、将来的に国の「利払い費」を雪だるま式に膨らませることになる。

国の予算において利払い費が固定費として肥大化すれば、社会保障費や教育、環境対策といった本来優先すべき政策経費が圧迫されるのは火を見るより明らかだ。中東発のインフレという外的要因に振り回される中、政府・日銀は「金利ある世界」へのソフトランディング（軟着陸）に向け、かつてないほど難しい舵取りを迫られている。