「罰則はない」という県の危うさ
さらに驚くべきは、長崎県側の対応である。
県土木企画課は、産地偽装について「罰則はない」と説明したという。
つまり現状では、他県産を県産として扱っても、書類運用が極めて不自然でも、業界内で疑義が噴出しても、実質的に止める仕組みが極めて弱いのである。
これでは「地産地消」が理念ではなく、単なる『看板』になってしまっている。
真面目にルールを守る業者ほど損をするという構図だ。
一方で、抜け穴を熟知した業者だけが肥え太っていく。
そんな構図が透けて見える。

『砂の利権』はなぜここまで闇が深いのか
海砂は、ただの砂ではない。
公共工事、滑走路建設、埋立事業、防衛関連、と莫大な税金が流れ込む。
だからこそ、海砂を握る者は『地域の力』を握るのである。
そして、その周辺には必ず、政治、行政、業界団体、土建、港湾 、許認可が絡み合う。
今回の産地偽装、公文書改竄事件が単なる一企業の問題で終わるとは、とても思えない。

これから始まる「第三幕」
すでに関係者の間では、情報開示請求、住民監査請求、刑事告発という言葉が飛び交い始めている。
本当に恐ろしいのは、『産地偽装』そのものではない。
問題が発覚しそうになった瞬間、会社ごと姿を変え、責任の所在が霧散していく構造にあるのだ。
誰が決めたのか、誰が知っていたのか、誰が利益を得たのか。
砂は黙っていても、数字と書類は嘘をつかない。
そして、沈んだ船も、消えた会社も、消された疑惑も、いつか必ず浮かび上がってくるのである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次