「ゼロゼロ融資」の返済が重荷

「もはや限界だった」。今年3月、九州地方で創業80年の歴史に幕を閉じた旅館の経営者は肩を落とす。同施設を追い詰めたのは、コロナ禍で実施された「実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資」の返済だ。

政府の支援策で一時的に延命したものの、客足が戻ってもインフレによる食材費や光熱費の高騰が利益を圧迫した。さらに、数億円規模を要する耐震改修や老朽化した設備の更新資金を捻出できず、事業継続を断念するケースが相次いでいる。
 

人手不足が招く「稼働の壁」

需要があっても稼げない。そんな構造的なジレンマも深刻だ。深刻な人手不足により、客室の一部を「売り止め（クローズ）」にせざるを得ない施設が地方を中心に続出している。

賃金競争力で都市部や大手チェーンに劣る地場旅館では、仲居や調理スタッフの確保が至難の業だ。IT導入による業務効率化（DX）を進める資金力やノウハウも乏しく、労働集約的なモデルからの脱却が進んでいない。「稼働率を上げれば上げるほど現場が疲弊し、サービス品質が低下する」という悪循環が経営を蝕んでいる。

経営の「プロ」への集約加速

こうしたなか、投資ファンドや大手ホテルチェーンによる地方旅館の買収・再生案件が急増している。個別のオーナー経営から、組織的なマーケティングと効率的なバックオフィス運営への切り替えが進む。

「淘汰」は必ずしも地域経済の衰退を意味しない。過剰債務を整理し、経営のプロが差配することで、地域の観光資源が守られる側面もある。2026年は、日本の観光業が「数の拡大」から「質の転換」を伴う、痛みを伴う再編期に入ったことを象徴する年となりそうだ。