続報。「ミライズエネチェンジ（株）」は（東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデンWeWork内14階）、「ENECHANGE EVラボ（株）」は（同所在地）、「EV充電インフラ1号（同）」は（同所在地）、「EV充電インフラ2号（同）」は（同所在地）に所在している企業です。

４社は、令和8年（2026年）5月26日午前9時に東京地裁にて再生手続きの開始決定を受けました。

申請時の負債総額は４社合計で約８９億円。

ミライズエネチェンジ（株）は、EV充電サービス「エネチェンジEVチャージ」の運営などを手がけていた。

ミライズエネチェンジ（株）は、2025年1月に東証グロース上場のENECHANGE（株）と中部電力ミライズ（株）の合弁会社として設立された。ENECHANGE（株）のEV充電事業を承継する形で、宿泊施設や商業施設、ゴルフ場などに設置された普通充電器を活用したEV充電インフラ事業を展開。

同社グループは、EV普及を見据えて充電インフラの整備を進めていたが、国内のEV普及が想定を下回り、充電器の稼働率は低迷。十分な収益を確保できない状況が続いていた。加えて、充電器の設置コスト上昇も収益を圧迫し、2026年3月期は売上高約9100万円に対し、当期純損失約66億2300万円を計上していた。

こうしたなか、固定費削減や追加資金調達を模索していたものの、5月20日以降に弁済期を迎える債務の支払いに目途が立たず、資金繰りは限界に達し今回の措置となった。

この再生手続きに関して、再生債権の届出期間が設定されています。この期間は、令和8年6月23日まで。 

また、再生債権の一般調査期間は、令和8年7月28日から令和8年8月4日までとなっています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（再）第9号・第10号・第11号・第12号となっています。

既報記事
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