【東京】ミライズエネチェンジ（株）など４社／民事再生法申請　EV充電サービス　倒産要約｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

【東京】ミライズエネチェンジ（株）など４社／民事再生法申請　EV充電サービス　倒産要約

東京に拠点をおく、「ミライズエネチェンジ（株）」など４社が民事再生法の申請をしたことが判明した。

負債総額は約８９億円。

以下要約して表にしました。

民事再生法申請

【東京】ミライズエネチェンジ（株）など４社／民事再生法申請の概要

EV充電サービスを展開する4社が東京地裁へ民事再生法の適用を申請、スポンサー支援による事業継続を目指す。

「ミライズエネチェンジ（株）」ほか3社は、令和8年（2026年）5月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全処分命令および監督命令を受けた。今後はスポンサーを選定し、支援を受けながらEV充電サービス事業の継続・再建を図る方針。

概要

項目	内容
企業名	ミライズエネチェンジ（株） ENECHANGE EVラボ（株） EV充電インフラ1号合同会社 EV充電インフラ2号合同会社
所在地	東京都中央区京橋3-1-1
代表者	ミライズエネチェンジ（株）：古田裕和氏 ENECHANGE EVラボ（株）：内藤義久氏 EV充電インフラ1号合同会社：桐山智臣氏 EV充電インフラ2号合同会社：桐山智臣氏
手続き	民事再生法の適用申請
申請日	令和8年（2026年）5月19日
申請先	東京地方裁判所
裁判所の処分	同日、弁済禁止の保全処分命令および監督命令
申請代理人	片桐大弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）ほか7名
監督委員	木村昌則弁護士（木村・古賀法律事務所）
負債総額	4社合計で約89億円（保証債務を含む）ミライズエネチェンジ（株）：約17億円 ENECHANGE EVラボ（株）：約24億円 EV充電インフラ1号合同会社：約23億円 EV充電インフラ2号合同会社：約25億円
事業内容	EV充電サービス「エネチェンジEVチャージ」の運営、EV充電インフラ関連事業
沿革	2025年1月、東証グロース上場のENECHANGE（株）と中部電力ミライズ（株）の合弁会社として設立。ENECHANGE（株）のEV充電事業を承継する形で事業展開を進めていた。
直近売上	2026年3月期　約9100万円
直近損益	2026年3月期　当期純損失約66億2300万円
スポンサー候補	未定。現在スポンサーを募集しており、PwCアドバイザリー合同会社が窓口となっている。
再建方針	早急にスポンサー選定手続きを進め、スポンサー支援の下で事業継続を目指す方針。

経緯・背景

同社グループは、宿泊施設や商業施設、ゴルフ場などに設置された普通充電器を利用するEV充電サービスの展開を進めていた。しかし、国内のEV普及が想定を下回ったことで充電器の稼働率は低迷し、十分な収益を確保できない状況が続いた。さらに、充電器の設置コスト上昇も重なり、2026年3月期は売上高約9100万円に対し、約66億2300万円の当期純損失を計上。固定費削減や追加資金調達を模索したものの、5月20日以降に弁済期を迎える債務の支払いに目途が立たず、民事再生手続きによる再建を選択した。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

[ 2026年5月19日 ]