大村市新庁舎建設工事の入札が動き出している。
市役所の新庁舎である。
市民の税金で造る、市民のための建物である。
金額も小さくない、いや、小さくないどころか、大村市にとっては何十年に一度の大型公共工事である。
そうであるならば、本来、市が最も気を配るべきは、透明性、公平性、競争性である。
ところが、長崎県内のこういう大型工事になると、なぜか毎回のように出てくるのが、
「公告期間は十分だったのか」「申請期間は短すぎなかったのか」「参加できる業者は最初から限られていたのではないか」「西海建設はどこと組んでいるのか」という極めて素朴な疑問である。

公共工事の入札とは、建前上は公平な競争である。
しかし、公告を見て、資料を確認し、JVを組み、技術者を確保し、書類を整え、参加申請を出すまでには、それなりの時間が必要である。
それを、まるで運動会の徒競走のように、「はい、スタート。早く出した者勝ち」
のような期間設定にしてしまえば、準備できる業者と準備できない業者が出てくる。
そして、不思議なことに、こういう時にいつも準備できている業者がいる。
まるで、号砲が鳴る前からクラウチングスタートをしていたかのように。
大村市にまず聞きたい。
ホームページに公開されている一般競争入札の申請期間は、いったいどうやって決めているのか。
工事金額によって標準期間があるのか。
工事規模によって目安があるのか。
免震構造、庁舎建設、3社JVといった複雑な条件を踏まえて、通常より長く取るべきという判断はなかったのか。
それとも、担当部署の感覚で、「このくらいでよかろう」と決めているのか。
新庁舎建設工事は、一般的な修繕工事ではない。
市民が何十年も使う庁舎を建てる工事である。
ならば、公告期間や申請期間の設定についても、きちんと説明できなければならない。
「規則上問題ありません」では足りない。
市民が知りたいのは、規則の穴をくぐったかどうかではない。
本当に公正な競争が確保されたのか、という一点である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次