外間議長をめぐっては、公表前の県一般会計補正予算案について、一部報道機関への情報提供を指摘され、本人が「軽率だった」として辞職願を提出していた。報道では、外間氏は２０２５年７月から議長を務めていたとされている。
その後に行われた議長選挙では、自民党の徳永達也県議が、県議４６人中４５票という圧倒的多数で新議長に選出された。
共産党の堀江ひとみ県議を除く全議員が、徳永県議に投票した形である。

徳永氏は、雲仙市区選出のベテラン県議であり、過去にも県議会議長を務めている。県議会資料でも、令和６年度の会議報告に「長崎県議会議長 徳永達也」と記載されており、議長経験者としての再登板となる。
今回の議長交代は、単なる人事ではない。
外間議長の辞任は、県議会の情報管理、議長としての中立性、そして議会全体の緊張感を問う出来事だった。
その後任に、４５票というほぼ満票で徳永氏が選ばれたことは、県議会が早期の幕引きと体制立て直しを優先したことを示している。
ただし、議長の顔が代われば、それで終わりという話ではない。
問題は、なぜ公表前の予算情報が外部に伝わったのか。
議長個人の「軽率さ」で済ませてよいのか。
県議会として、再発防止策をどう示すのか。
県民が見ているのは、議長選の票数だけではない。
長崎県議会が、自らの不祥事にどこまで厳しく向き合えるかである。
徳永新議長には、議会の信頼回復という重い宿題が課された。
４５票の重みは、信任の重みである。
同時に、県民への説明責任の重みでもある。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次