続報。「（株）トーシン」は（滋賀県甲賀市甲賀町隠岐2403番地の20）、「（株）レコ」は（同所在地）に所在している企業です。

２社は、令和8年（2026年）6月9日に大阪地裁にて再生手続きの開始決定を受けました。

申請時の負債総額は約２６．５億円。

同社は、1992年10月に設立された合成樹脂シート製造業者。滋賀県甲賀市に本社を置き、日本とベトナムに生産拠点を構え、食品向けパックや通信機器部品用トレーなどに使用されるA-PETシートの製造・成形加工を主力としていた。また、再生フレークやペレットの製造加工にも進出し、リサイクル関連分野での事業拡大を図っていた。

関係会社の（株）レコは2001年6月に設立され、トーシンと一体的に合成樹脂シート製造を手がけていた。両社は同一所在地に拠点を置き、グループとして事業を展開。トーシンは2014年9月期に約18億5000万円の売上高を計上するなど、一定の営業基盤を築いていた。

しかし、ベトナム子会社で主要得意先を失ったことにより同子会社の操業が停止し、資金支援負担が発生したほか、得意先との係争に伴う撤退費用なども重なり、財務内容は悪化した。さらに、ロシア・ウクライナ紛争以降の原材料価格高騰により、リサイクル製品の価格優位性が薄れ、受注は急減。収益環境は厳しさを増していた。

このため、金融機関に返済猶予を要請し、中小企業活性化協議会の支援も受けながら経営再建を進めていたが、採算改善は進まなかった。年商規模を上回る金融債務が重荷となり、支払い遅延も散発するなかで資金繰りは限界に達した。

こうした状況から、（株）トーシンと（株）レコは2026年5月29日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、弁済禁止の保全処分および監督命令を受けていた。

申請代理人は山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）ほか3名。監督委員には野村祥子弁護士（堂島法律事務所）が選任されている。今後は三菱UFJ銀行からDIPファイナンスを受ける予定で、資金繰りを確保しながら、複数社から支援の可能性が示されているスポンサー候補の探索を続け、抜本的な経営再建を目指す方針。

この再生手続きに関しては、再生債権の届出期間が設定されています。この期間は、令和8年7月15日までとなっています。

また、再生債権の一般調査期間は、令和8年9月1日から令和8年9月15日までとなっています。

当該事件は、令和8年（2026年）に発生したもので、番号は（再）第3号・第4号となっています。

既報記事
【滋賀】（株）トーシンなど２社／民事再生手続開始申請　ペレット製造　倒産要約