【大阪】（株）絆ホールディングスなど５社／会社更生法・自己破産申請　負債合計約289億円　｜倒産情報-JC-NET（ジェイシーネット）

【大阪】（株）絆ホールディングスなど５社／会社更生法・自己破産申請　負債合計約289億円　

大阪に拠点をおく、「（株）絆ホールディングス」など５社が会社更生法・自己破産申請したことが判明した。

負債総額は合計で約２８９．５億円。

以下要約して表にしました。

会社更生法・自己破産申請

【大阪】（株）絆ホールディングスなど5法人／会社更生法・自己破産申請の概要

障がい福祉サービス事業を展開していたグループが、訓練等給付費の返還請求や指定取消処分を受け、法的整理に入った。

「（株）絆ホールディングス」は、令和8年（2026年）6月22日に関係会社3社とともに大阪地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日付で保全管理命令を受けた。なお、NPO法人リアンは同日、同地裁へ自己破産を申請している。

概要

項目	内容
企業名	株式会社絆ホールディングス
所在地	大阪府大阪市中央区内本町1-2-8
代表者	下川弘美氏
資本金	2000万円
手続き	会社更生法の適用申請、保全管理命令 ※NPO法人リアンのみ自己破産申請
申立日・命令日	令和8年（2026年）6月22日
申立先	大阪地方裁判所
申請代理人	中島浩斗弁護士弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス
保全管理人	野上昌樹弁護士弁護士法人大江橋法律事務所
負債総額	（株）絆ホールディングス：約55億191万円 5法人合計：約289億5368万円
事業内容	放課後等デイサービス、就労継続支援A型事業所の運営支援、障がい者の就労支援事業など
沿革	2012年1月設立。当初は結婚相談所としてスタートし、その後、放課後等デイサービスや障がい者向け就労支援事業へ事業領域を広げていた。
最盛期売上	2023年3月期　年収入高約23億9900万円
関係会社	（株）JOB connect：約20億7623万円（株）レーヴ：約78億226万円（株）リベラーラ：約61億4536万円 NPO法人リアン：約74億2783万円
行政処分等	関係会社4社が運営する事業所について、大阪市から訓練等給付費など約110億円の返還請求を受けたほか、障がい福祉サービス事業者の指定取消処分を受けていた。
備考	社会福祉事業者グループの倒産としては、過去最大規模の負債額となる。

経緯・背景

同社は、結婚相談所として設立された後、放課後等デイサービスや障がい者の就労支援事業へ業態を転換し、関係会社を通じて就労継続支援A型事業所を展開していた。利用者を支援後にスタッフとして一般就労させ、再び利用者に戻す「36か月プロジェクト」と称する手法により事業を拡大し、2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していた。

しかし、同手法が就労移行支援体制加算の不正受給に該当するとして、関係会社4社は大阪市から訓練等給付費など約110億円の返還を求められたほか、障がい福祉サービス事業者の指定取消処分を受けた。返還請求や事業継続への影響は大きく、資金繰りおよび財務面の見通しが立たなくなったことから、グループで法的整理に入った。

※本文に記載のない数値・事項は補わず、確認できる範囲で整理しています。
※記事は2026年現在のものです。

[ 2026年6月23日 ]