【経済ミニコラム】副首都法が成立し、大阪は東京一極集中を崩す都市になれるかが問われる。大災害時の首都機能代替だけでなく、企業や行政、人材を呼び込めるかが成否を分ける。看板だけの「第二の都市」では意味がない。交通、情報、住宅、雇用を整え、平時から経済を動かす力を持てるか。東京の機能を移すだけでなく、西日本の成長を牽引する構想が欠かせない。大阪こそが試される。