７月１８日午前６時半ごろ発生した仁川のクーパン第３２物流センターの火災は、発生から６１時間で主な火勢が鎮圧され、消防当局は７月２１日、完全鎮火に向けた残火処理作業に着手している。クーパンは韓国最大級のネット通販事業者。

消防当局は、内部に保管されていた大量の可燃物や複雑な建物構造などにより、消火活動が難航、火災発生直後には、物流センターの従業員ら１２１人が自主的避難、消火活動に当たった消防隊員２人が煙の吸入や疲労などにより病院で治療を受けた。消防署関係者以外けが人はいない。

消防当局は前日の２０日午後８時、仁川市西海区石南洞のクーパン第３２物流センターで発生した火災について、主な火勢を鎮圧し、初期鎮火を宣言した。

建物内にはなお残火があることから、完全鎮火まで国家消防動員令体制を維持し、消火活動を続ける方針。
以上、

日本の物流センター火災でも長時間燃え続けた。２０１７年２月に埼玉県三芳町で発生したアスクルの物流センター火災は１２日間も燃え続け鎮火に時間を要した。

クーパンはソフトバンクが大株主、韓国系米国人が韓国で事業展開、しかし、米国で上場していた。クーパンが情報流出を初期に４５００人分と過少申告したとして韓国政府は「クーパン」に対して、巨額の課徴金や捜査に踏み切り、法制度が異なる米国の株主たちが騒ぎ出したもの。クーパンの顧客データの流出事件は官民合同調査で最大３７００万人分が流出したとされている。

韓国政府が怒るのも当然だろうが、行政制裁となると話は別。韓国では大統領の意向を忖度した当局による制裁が頻繁に行われている。大統領の敵対者を吊るし首にするのは朝飯前の韓国政治の現実もある。李王朝時代の両班政治では後腐れないよう一族３代を罰して殺してきた歴史もある。両班には派閥があり、常に敵対関係にある中核に２つの両班があり、他はどちらかのグループに属していた。骨肉の争いもあり、そうした歴史が韓国民の生活や性格に染みついているようだ。事業承継では兄弟喧嘩が絶えない韓国。代表格はロッテ、大韓航空、かつては現在財閥、サムスンなども係争事件に発展していた。
ロッテは事業承継で兄弟間で骨肉の争い、承継した重光昭夫（辛東彬）は、ロッテは韓国企業か日本起業かと韓国国会へ招聘され、国会で踏み絵を踏まされていた。政治が企業の承継問題まで関与する国でもある。