日本と米国が、歴史的な円安に歯止めをかけるため、異例の協調介入に踏み切った。日本政府は米国東部時間の7月31日、米財務省とともに円買いを実施。片山さつき財務相は、円相場の「過度な変動や無秩序な動き」への対応だったと説明し、必要であれば追加の協調介入も辞さない姿勢を示した。介入を受け、8月3日の円相場は一時1ドル＝156円台まで上昇した。

円買い介入とは何をしているのか

円買い介入を簡単にいえば、政府が保有するドルを市場で売り、その代金で円を大量に買うことである。

円を買いたい人が急増すれば、円の価格は上がる。例えば、投資家が一斉に円を売ってドルを買っている市場に、政府が巨大な買い手として現れ、反対方向の取引を行う。これにより、円安の進行を止めたり、円高方向へ押し戻したりする。

介入を決定するのは財務大臣であり、日本銀行は財務大臣の代理人として実際の売買を行う。円買い介入には、外国為替資金特別会計が保有するドル資金が使われるため、一般会計の予算をそのまま市場に投入する仕組みではない。

今回が特に重い意味を持つのは、米国も円を買ったことである。日本単独の介入なら、市場は「いずれ資金が尽きる」とみて再び円を売ることができる。しかし、基軸通貨ドルを発行する米国まで円買いに加われば、投機筋は日米両政府を相手にすることになる。

協調介入は、実際の購入額以上に「これ以上の円売りは許さない」という警告として機能する。

FIMAレポは「米国債を売らずにドルを借りる仕組み」

日本は今後、米連邦準備制度のFIMAレポ・ファシリティを活用する方針も示している。これは、日本が保有する米国債を一時的にFRBへ差し入れ、代わりにドルを調達する制度である。

通常、円買い介入を続けるにはドルが必要となる。日本がドルを得るために米国債を大量に売れば、米国債価格の下落や米国金利の上昇を招きかねない。

FIMAを使えば、米国債を市場で売却せず、担保としてドルを借りられる。日本は介入資金を確保し、米国は国債市場の混乱を避けられるため、日米双方に利点がある。

ポジティブな未来　介入が円安の流れを変える

最も良い展開は、協調介入によって投機的な円売りが止まり、円相場が安定することである。

円安が修正されれば、原油や天然ガス、小麦、飼料、医薬品原料などの輸入価格を抑えやすくなる。効果が店頭価格へ反映されるまでには時間がかかるが、電気・ガス料金や食品価格の上昇圧力が弱まり、家計の負担軽減につながる可能性がある。

原材料を海外から仕入れる中小企業にとっても、円安による仕入れ価格の上昇が一服すれば、利益を確保しやすくなる。値上げを繰り返して消費を冷やす悪循環も和らぐ。

さらに、介入が時間を稼いでいる間に、日銀が景気を見ながら段階的に金利を引き上げ、日米金利差が縮小すれば、円高方向への流れはより持続しやすくなる。日銀は7月31日に政策金利を1％で据え置いたが、委員1人は1.25％への引き上げを提案している。

この場合、介入は単なる一時しのぎではなく、金融政策が追いつくまでの「橋渡し」となる。

円が急騰するのではなく、緩やかに適正水準へ戻れば、輸入物価を抑えながら輸出企業への打撃も限定できる。これが最も望ましい軟着陸である。

ネガティブな未来　円安が再開し、介入を繰り返す

悪い展開は、介入による円高が数週間から数カ月で終わり、再び円売りが強まることである。

為替介入は市場の需給を一時的に変えられるが、日本と米国の金利差や日本の貿易構造、エネルギー輸入によるドル需要まで直接変えることはできない。日銀が低い金利を維持する一方、米国の金利が高止まりすれば、投資家が円を売ってドルを買う動機は残る。

市場が「政府は円安の原因を直さず、相場だけを押し戻している」と判断すれば、介入後の円高は円を売る好機として利用される。政府が再び介入し、それでも円安が戻る展開が続けば、次第に介入の威力も低下する。

日本の外貨準備は2026年6月末時点で約1兆2,875億ドルあり、直ちに介入資金が枯渇する状況ではない。だが、保有資産のすべてを自由に介入へ投入できるわけではなく、巨額介入を無期限に続けることも現実的ではない。

また、円高が急速に進み過ぎれば、自動車や電機など輸出企業の円換算利益を押し下げ、株価や設備投資に悪影響を及ぼす可能性がある。輸入企業には円高が追い風となる一方、輸出企業には逆風となるため、円高なら無条件に日本経済へプラスというわけではない。

最悪の場合、政府は円買いを続け、日銀は景気悪化を恐れて利上げできず、市場には政策の矛盾だけが残る。円安、物価高、追加介入を繰り返しながら、政府の対応力への信頼が低下する恐れもある。

介入が買ったものは「円」ではなく時間

今回の日米協調介入には、円相場を押し戻す力がある。米国が参加したことで、過去の日本単独介入より強い抑止効果も期待できる。

しかし、介入は円安の原因を消す政策ではない。相場の急変を止め、政府と日銀が次の政策を講じるまでの時間を買う措置である。

ポジティブな未来へ進むには、介入によって円が安定している間に、金融政策、エネルギー政策、国内投資、生産性向上を組み合わせ、日本経済そのものへの信頼を回復させる必要がある。

何も変えずに介入だけを繰り返せば、やがて市場は再び円を試しにくる。今回の介入の成否は、円が何円になったかだけでなく、政府と日銀が得られた時間を何に使うかで決まる。

なお、今回の正式な介入総額はまだ公表されておらず、財務省は7月30日から8月26日までの月次実績を8月28日に発表する予定である。