【経済ミニコラム】円安に歯止めをかけるため、日米が15年ぶりの円買い共闘に動く可能性が浮上した。市場への衝撃は大きいが、介入はあくまで時間を買う措置にすぎない。原油高や輸入依存、日米金利差が変わらなければ、物価高の根は残る。問われるのは、為替を動かす一手ではなく、家計と企業の負担を軽くする持続的な政策である。結局は、介入後の政策こそ、政府の真価が試される。