【ミニコラム】政府は来年度予算の概算要求で、公共事業関係費を最大2割増まで認める方針だ。国土強靱化を急ぐには追い風だが、現場では技術者や技能労働者の不足、資材高が深刻である。予算を積んでも施工力が伴わなければ、工事は遅れ、地域の安全も守れない。必要なのは事業費の拡大だけでなく、担い手確保と適正な工期、賃金への確実な反映である。地方の施工力強化も必要だ。